この種の問題、2000年前後に議論噴出。
いろんな文献出版されています。
その件は後ほど検討と云うことで、先ずは平成24年度版の教科書見てみました。
28年度版は、これの改訂版といったところの様です。（こっちが調べる項目だけですが・・）
結果、大きな変化はないと云った感じですね、要は各事項の趣旨ですから。
てにをは程度が変わったところで、変化はないと云って良いでしょう。
ただ、問題の学・・の教科書ありません。
そー、この会社、どんな会社か、そこを調査。
【学・・】
会社設立：2013年（平成25年）、圧倒的な新参ものです。
そーなると、今の教科書を販売するために出来た会社ってことになるのかな？
その種の教科書、採択するって云うのも、一般的な慣行から云えばホートー胡散臭い感じ。
こっちの勝手な判断ですが、4年毎の採択選考、一度採択されると4年間は、その教科書が最低使用される？
それ以前の教科書も調べたかったが、残念ながらここの図書館にはありません。
そのため、教科書からのこれらの項目（慰安婦、徴用工、南京事件）は、これ以上調べようがありません。
そこで最初の文章に戻ります。
図書館にある、2000年前後発行の歴史教科書を取り扱った文献に。
当時の問題と今の教科書、どう違うか検討してみましょう。
教科書自体はないため、その内容(南京事件）を、と云ったところで。
2001年発行『「歴史・公民」全教科書を検証する』
ここに各教科書の要旨、抜粋記事が載っています。
1) 自由社 ：この当時、まだ会社自体なかった様です。
2) 清水書院 ：ほぼ主旨は同じ、南京事件はあったという流れです。脚注には、死者の数数万～30万人以上と、推定される文章あり。
3) 学び舎 ：会社自体、ありません。
4) 日本文教出版 ： この時期は、大阪書籍が教科書出版、後年、同社に版権譲渡、当時の内容、ほぼ主旨同様、ただ南京事件が南京虐殺事件と表記されている。
5) 教育出版 ： ほぼ主旨同様、ただ南京事件がナンキン虐殺事件と表記されている。
6) 東京書籍 ： ほぼ主旨同様で、書かれている様です。
7) 帝国書院 ： ほぼ主旨同様で、南京大虐殺の表記あり、諸外国から「日本軍の蛮行」と非難の文あり。
8) 育鵬社 ： 会社自体ないが、この前身と考えられる「扶桑社」教科書ある。内容的には育鵬社の記事と同様。
9) 日本書籍 ：2004年倒産、南京事件は虐殺事件としてあった と、書いている。
「南京事件」の内容は、扶桑社を除く教科書で、一点の疑いもない歴史的事実として、記述している。
ただ、これ以前の教科書では、より死者の数が特定されて書かれていた様である。
この文献では、この数そのものが根拠が乏しいと考えている様である。
また、【慰安婦】に関しては、「この文献に慰安婦強制連行説に立つ怪しげな記述は多くの批判を受けたためか、一挙に鳴りをひそめた。」
どーも2000年以前の教科書には、慰安婦の記事あった様である。
この当時の清水書院の教科書には「戦地の非人道的な慰安施設には、日本人だけでなく、朝鮮や台湾などの女性もいた」と記されている。
現在の教科書には、慰安婦の記事ありません。ただ、強制はなかったにせよ、職業的な慰安婦（売春婦）は当然いました。
以上の様に、歴史教科書、かなり以前から問題ある様です。
これをさらに掘り下げるには、知識、資料不足しているため今回はここで止めておきます。
今後も資料あれば、いろいろ調べてみたいと思います。
