先のブログで「テロ特措法」を概観した。文言の意図は理解で
きた。政権側の内閣府が作成したものだからある程度、手前ミソに
解釈される。そういう事も勘案して以降を考えてみたい。小沢・シー
ファー会談では要求する必要な資料は提示する、と延長を条件に
大幅に歩み寄った。その米側の譲歩に小沢氏は断固、ノーを貫い
た。それも日本側のひとつのスタンスである。一つの見識である。
延長を反故にすると、どういう事態が起るのか、どういう事が想定さ
れるのか日米間に、そして国際的には影響はどうなるのか、その
説明責任が政府与党にはある。そこを秋の臨時国会で双方の主張
をぶつけて論戦してほしい。民主党は何故、反対なのか、納得の
いく様に分かりやすく説明してほしい。そして特措法に替る対案を
是非、提案してほしい。他方、与党側は自信があるのなら、その
「テロ特措法」が唯一の日本の支援法でそれ以外は考えられな
い、それが最上の法である、と従来の延長に延長を重ねて来た経
緯を論理的に説明して納得させてほしい。思うにマスコミも延長論
者も擁護側も最初に「テロ特措法」ありき、で、その延長か反対か
（反故を含めて）から論戦を始めるべきだ、とのスタンスであ
る。・・・「テロ特措法」以外の支援・人道支援法は考えられないの
か、「テロ特措法」が当面の最上にして最高の法規なのか、国際貢
献、国連関連支援法、人道支援法は他に考えられないのか、時限
立法の延長に継ぐ延長で、場当り的なその場しのぎの時限立法で
いいのか、独立国家としての面目に懸けても「～恒久法」として制
定すべきではないのか、そういう論議も並行してやるべきであると
思う。それが大方の民意でもある。国連決議の下に人道支援、貢
献は率先してやるべきである、ただ、何時まで時限立法で、その場
しのぎをするのか、それが腑に落ちない、そう民主党は主張し反対
しているのである。反対の為の反対ではない。たぶん推測だが民
主党は３１日に米国へ党員を派遣する。「テロ特措法」でなければ
ならないのか、その是非と他に国際貢献法、国連下での人道支援
法で日本は貢献するというスタンスを提案する為に行くのではない
のか、そう推測する。そういう毅然たる態度が日米同盟の対等互
恵を貫く真の同盟関係である。小沢代表はそう考えてノーを突きつ
けたに違いない。政局にする様な、ちゃちな考えではないと思う。
あくまでも対案としての政策で挑むと思う。その対案づくりの一ステ
ップとして米国派遣はある。反対の為の反対で１１月１日の期限切
れを待つような姑息な事はしないと思う。大所高所からの日本の国
際社会での地位の向上を考えての反対であり「対案」提示であると
思う。民主党にとっても党の命運が懸かっている「テロ特措法」延
長問題である。双方の慎重審議を期待する。・・・
付則：・・・
１．国家の機密保持を理由に支援の実際・実践を公開しない。それ
では、どこをどう修正し更なる補足・補給で充実した人道支援にして
いくべきか皆目、国民には分からない。野党にさえ開示しないので
は論戦もあったものでなない。当然、開示されている資料では不十
分だから反対せざるを得ない。それが反対の理由である。
２．万一、反故になったら、代替法案を模索しておくべきである。成
立までの空白を埋める方途を双方は講じるべきである。それが国
民への責任でもある。
※日米同盟で＜対等の立場＞云々を主張すると・・・
『１．日本は米国の核の傘の下に安全が保障されている。
２．日本は米国の事実上の＜植民地＞である。何を戯言（たわご
と）を言うんだ（元自民党のマスコミ擦れした大物？）！と一蹴され
る。その論理に反論を期待する！』
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