言い古された文言 徹底的に＜無駄を省く＞が現実のものにな
ってきた。今までは少数野党のそしりで、空文化し、「国政調査権」
の発動が不可か不十分な資料・記録でしか論戦が出来なかった。
資料・記録の開示請求が困難で不十分な資料・記録でしか議論が
できなかった。しかし今回からは多数野党の民意をバックに堂々と
資料の開示、記録の提出が請求できる。―「国政調査権」の発動
である。―それを駆使して徹底的に機関・機構、部署の合理的能
率的な統廃合と連動して不必要な予算の削減、無駄な項目の削
除、不当な支出等を洗い浚いあぶり出し白日の下に曝け出し開示
する。その為には数百件におよぶ膨大な機関・機構を調べ上げる
（担当を割り当ててプロゼクト・チーム＜訓練されたボランティヤを含
む＞）組織を編成し短期間に調べ上げる。―不可能を可能にする
気迫が必要―。「特殊法人」、「独立行政法人」等の整理統合で必
要最小限のスリム化を実現する。それで「財源捻出」の＜数十兆円
＞を生み出せる。絶対、可能である。今度こそ揶揄された陣営に一
矢を報いるチャンスである。＜民主党は財源の裏づけがない、消費
税据え置きでは、どう計算しても財源を捻出できない云々・・・＞に
党の命運を賭けて捻出し実現すべきである。それが民意の至上命
令だ。頑張ってもらいたい。応援団は数多、控えている。・・・付記：
●「特殊法人」・・・国家的・公共的な事業のために特別の法律によ
って設立された法人。―狭義には会社形態の法人＜特殊会社＞を
除くー政府・地方公共団体等がその資金の全部または大半を出
資、財政投融資資金の投入も多い。特別の監督を行う各種の 公
庫 公団 事業団 をいう。所謂、官僚の天下り先となり、公費で民業
を圧迫するなどの問題が多く、行政改革の一環として、中央省庁改
革とも連動し 特殊法人等改革基本法(2001年)にもとづき、集中改
革期間（２００６年３月末まで）に抜本的改革が推進されることにな
った。 関連：公団、独立行政法人、住宅・都市整備公団、日本
学術振興会、日本道路公団、日本放送協会、国際交流基金。その
新設と目的の変更、その他当該法律の定める制度の改正および
廃止に関する審査は、総務省の管轄（総務省設置法４条１５号）
●「独立行政法人」・・・中央省庁の本体機構から独立した法人とし
て行政サービスの実務業務を行う機関。１９９８年６月に成立した
中央省庁等改革基本法により導入。イギリスのエージェンシー制を
モデルに国家公務員定数削減で行政機構をスリム化し経営感覚を
持った法人とする。行政サービスの実務を効率化することを目的と
する。１９９９年４月、閣議決定。行政組織のスリム化計画により
国立公文書館、航空宇宙技術研究所、国立科学博物館、国立文
化財研究所、国立博物館、国立近代美術館、農業研究センター、
工業技術研究所、国立病院等の ９０機関・業務が２００１年４月 ＜
独立行政法人＞ へ移行。２００４年４月 国立大学 の独立行政法
人化（国立大学法人へ移行）も実行された。これ等、諸則は 独立
行政法人通則法（１９９９年）による。企業会計、人事権付与も可能
となる。独立性・効率性の評価の一方、実質的な公務員削減にな
るのか、福祉・学術研究分野に経済効率化はなじむのか、異論も
ある。・・・関連項目：規制緩和、行政改革、特殊法人、学位授与機
構、高等専門学校、国際協力機構、国際交流基金、国民生活セン
ター、国立公文書館、国立国語研究所、森林総合研究所、水産大
学校、造幣局、大学（教育）、日本道路公団、理化学研究所。 ５７
法人発足（２００１年４月）。運営費交付金の使途は裁量に任され
ている。組織改編も自由度が高い。財務諸表の作成は義務付け。
外部の業務評価を受ける。
※「特殊法人」、「独立行政法人」等の統廃合で必要最小限の組織
のみ残し徹底的に無駄を省き効率的な運営ができる様に改編して
そこから財源を生み出す。数十兆円は必ず捻出できる。頑張って
ほしい。・・・
●http://d.hatena.ne.jp/naha36/
●http://plaza.rakuten.co.jp/okinawanaha67/
●http://plaza.rakuten.co.jp/okinawanaha/
