日本国憲法２５条は 生存権、国の社会的使命 で （１）すべて
国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
（２）国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び
公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。・・・と掲げて
いる。特に（１）で 最低限度の生活を保障 している。その保障を支
える根拠を以下に観る事にする。今回の厚生労働省の諮問機関、
「中央最低賃金審議会」 は２００７年度の 地域別最低賃金 を答申
した。その答申を受けて最終的には ＜各都道府県の労働局長＞
が決定する。
▲時給で ６円～１９円 の引き上げ額を目安として 公益委員見解
を答申した。中央・地域別に最低賃金額をまとめてみよう。・・・
●地域別最低賃金 引き上げ額 目安
○Ａランク・・・１９円（千葉、東京、神奈川、愛知、大阪）
○Ｂランク・・・１４円（栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、
京都、兵庫、広島）
○Ｃランク・・・[９円～10円]（北海道、宮城、福島、茨城、群馬、新
潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、
福岡）
○Ｄランク・・・６円～７円（青山、岩手、秋田、山形、鳥取、島根、
徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
■全国平均額（０６年度）は時給 ＜６７３円＞ である。試算してみ
よう。
■最低賃金の最も低い県（青森、岩手、秋田、沖縄の４県）・・・時
給＜６１０円＞
■試算・・・６１０円×８時間×２２日（１カ月の労働日数）＝４８８０
円（日給）×２２日＝１０７３６０円≒１０万７千円 □１カ月 ＜１０万
７千円＞で家族が生活を営む事が出来るか？（青森、沖縄）・・・
■最賃県（青森と沖縄）の例・・・最賃額の１．０５倍で働くパートは
＜３２％＞
□６７３円（全国平均時給額）×８時間＝５３８４円
□５３８４円×２２日（１カ月労働日数）＝１１８４４８円
□１カ月＜１１万８千円＞で家族生活を営む事が出来るか？（全国
平均賃金県）
※ 『１１万８千円』 で標準所帯の家族を支える最低限度の生活が
保障されるか？
・非正社員（パート等）・・・雇用者全体の３分に１（１/３）
・年間所得＜１５０万円未満＞・・・雇用者の２４％・生活源が自分
の収入のみ・・・非正社員の４３％
※Ｄランク県の例・・・家賃を除く生活費は大都会と変わりないが
『賃金が低すぎる』と嘆く。
●労使の駆け引きが熾烈で最終的に小幅で妥協した。地方の各
都道府県は１１月以降に最賃が提示されると思う。先進国の例を
提示すると・・・
○英国・・・時給＜１１９０円＞
○フランス・・・時給＜１２３８円＞
○米国・・・時給８６０円（予定）
◎日本・・・６７３円（先進国で最低額）
◎問題・課題の打開・・・大企業が中小・零細企業にギリギリのコス
ト削減を迫り倒産寸前の限界下請け価格で下請けさせる、大企業
は外国勢と互角に戦えるこれ叉、国内対策だという。中小・零細企
業は生き残りの最終手段が最賃の底上げが出来ない理由だと迫
る。大・中小・零細企業の鬩ぎ合いで最低賃金は決着する。この様
な国民生活の実態に政治は、政府はどういう政策で応えるか、真
摯に取り組んでもらいたい。結論として政府や自治体は
―『生産性を支援する抜本的政策を講じるべきである』―
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