あの惨敗は「政治とカネ」、「年金問題」、「閣僚の放言」、「首
相のリーダーシップ」等々のみに帰することは出来ない。可決され
た憲法改正の為の「国民投票法」、「改正教育基本法」、「関連教
育３法」等々、その他、８０余本の法案が可決されたから「基本路
線」が信任されたと思うのは誤解である。数にものを言わせて強引
に審議不十分にも関わらず「数の力」で可決に持ち込んだに過ぎな
い。今回の参院選でも、これだけの法案を可決させた、との自負で
臨んだが大惨敗を喫した。とうてい国民のー「基本路線」がー信任
を受けているとは言い難い。何故なら国民は法案審議の過程を観
ているし可決された法案も分かっている。にも拘らず「ノー」を突き
つけた。そこを厳粛に受け止めるべきである。続投の理由にならな
い。次期衆議院選に尾を引く事、必至である。そうなると二重に瑕
疵を残す事になる。選挙・政治は結果、責任である。潔く後任に禅
譲すべきである。若きプリンスの前途は、これからも洋々と広がっ
ている。機会は幾らでも有る。潔さが日本人の魂の拠りどころであ
る。非難、批判、轟々の続投では民意にも反する。身の引きどこ
ろ、タイミングを逸してはこれまでの成果が無に帰する。 元、大フ
ァンだった一人として苦言を呈したい。・・・翻って民主党は先手、
先手で廃案になった民主党案を再提出し可決の持ち込むことであ
る。２３２５万票（民主党獲得票）の民意をバックに数の優位を見せ
付ける場が今回の参院だ。安倍政権に「ノー」を突きつける有権者
の民意の十分な数字である。多くの国民はあれだけの惨敗で「何
故、続投なのか？」疑問視している。小沢氏も３１日、「国政選挙で
過半数を失っても内閣がとどまるのは常識では考えられない」と明
言した。その心内は理解できる。ならば正攻法で正面から堂々と論
陣を張って対立軸を鮮明にして国民に理解され賛同を得る方途を
講じるべきだ。それが野党第１党のこれからの使命である。反対の
為の法案提出では信任票が無に帰する。喫緊で国民生活に直結
する法案から提出し可決すべきである。以下が検討法案であ
る。・・・
●「政治資金規正法」再改正（政治資金運用団体のみの５万円以
上の領収書添付の所謂＜ザル法＞の改正、廃案になった民主党
案を軸に再提案すべきである）
●「年金保険料流用禁止法案」（年金保険料を保養施設建設に流
用するのを禁止する法）
●「テロ対策特措法」延長（海上自衛隊の米艦船へのインド洋上で
の給油活動―賛否両論があるが 非核三原則の国是 、平和の希
求の面から世界の承認、理解を得る努力は必要。反対理由の十分
な納得できる根拠を示すべきである。私は十分可能であると信じ
る。平素から外交力で時間を掛けて世界を説得する普段の努力に
懸かっている、と思う。不可能なし、の信念を堅持して体当たりす
べきである。きっと、＜道は開ける＞）
●「イラクから自衛隊を撤退させる法案」（この法案もテロ対策特措
法に趣旨は同じ）
●「最低賃金引き上げ法案」（中小企業の存続に配慮して徐々に１
０００円まで引き上げる中小企業の体力強化の方途、政策を開示
すべきである）
●「戸別所得補償制度創設法案」（全農家への最低生活を保障す
る。世界の動向・趨勢、特にＷＴＯ、ＦＴＡ、ＥＰＡへの真に太刀打ち
できる農家の体力の増強も同時並行した政策を樹立すべきであ
る）・・・その他、多々。当面、喫緊を要する事案、懸案等々であ
る。・・・
※付記：財源捻出、消費税据え置き、ばらまき等の批判に晒され
た民主党の政策不備を衝く与党からの攻撃にどう応えうるか、これ
からの試練である。
※「国政調査権」（憲法６２条）を駆使し特殊法人、独立法人、各省
庁等の無駄のあぶり出し、「記録の提出」を徹底して財源を捻出す
る。与党自公民やマスメディアは財源の裏づけがない、不十分と喧
伝したが、この際、「国政調査権」を発動して詳細に調べ上げ無駄
を徹底的に省き財源を捻出する。その為のプロゼクト・チームを組
織し総動員で捻り出す。財源云々にグーの音が出ないまでに情報
を開示（ディスクロージャー）し財源を示す。その気迫を示してほし
い。２０兆円以上の捻出が至上命令。次期政権政党のハードルで
ある。是非、頑張ってほしい。・・・
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