本日日銀から発表された５月の企業物価指数が前年同月比で＋2.4％。賃金は上がるものの、それ以上に人件費や運搬費などの上昇から消費者物価は上がり、実質賃金はマイナス状態。このため個人消費はリーマンショック以降の4四半期マイナスが続いている。企業の設備投資も抑制気味。GDPの６割を占める個人消費が増えないと日本経済も下降局面になりかねず、適切な政策対応が求められるとの話。
経済に疎い政治家が次に考えそうなのは、消費税の一時的引き下げ。迫る選挙対策でも一般からの注目を集めるには、と考えそう。でもインボイス導入２年目で消費税率の変更をされたら、個人商店は堪ったものではない。まして新紙幣発行で、その対応にも出費を求められるところも多く、弱り目に祟り目。政府では、そんな個人商店の苦悩より、多くの消費者が喜ぶことをと、言いそうな感じです。
今まで何度か消費税引き下げ、という話が出ては、政府自民党はＮＯと云い続けてきました。建前上は、過去消費税引き下げを行った諸外国では、引き下げ直前には激しい買い控え、期間限定の引き下げだと、その期限終了に駆け込み需要増はあるものの、税率を戻した途端、反動による買い控えが長く続き、結果引き下げしない方が消費が堅調だったとの調査報告もあるようです。本音としては、せっかく掴んだ大口収入源をみすみす手放すのは、ということもあるし、それに伴う利権もんだいなどもあるのでしょう。
インボイス対応では、まだ始まったばかりで、お店のレシートでは内税表示しているところと、外税表示になっているところが混在しており、記帳の際には四苦八苦し、さらに登録番号まで残す必要があったりと、制度自体がまだ万全とはいえる状態ではないように思えますので、インボイス制度が馴染むまで、税率の変更などは行わないで欲しいものです。
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