先週は、小沢・民主党党首の「政治とは生活である」という理念の話をしました。では、現在の政権のなかで慎ましやかな生活者の営みがいかに逼迫つつあるか、この１０月から本格施行された「障害者自立支援法」を検証してみます。同法は「障害者及び障害児が有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことできるために定められた」とされています。しかし本当の狙いは、支援費支給制度における福祉サービスの需要・供給過剰による財政破綻の救護策でしかありません。事実これ以降、障害者が福祉サービスを受けると、原則一割の応益負担が求められます。食事をしたり、掃除をしたり、健常者だったら普通にできることができないから援助が必要なのに、障害が重ければ重いほどお金がかかってしまう。就労施設通所者の場合、障害者年金６万６千円＋１ヶ月の工賃１万円なのに、施設利用料が３万円もかかり、それは全収入の４割に相当します。施設への補助も、今まで人数割りだったものが日割り計算になり、負担抑制のため利用回数も減り、サービスの低下が懸念されています。これだけでも判るように、同法は「障害者自立“阻害”法」といっても大袈裟ではありません。さる１０月３１日、障害者１万５千人が車椅子で国会議事堂を取り囲み、1割負担の即時廃止を訴えていました。彼らは「再チャレンジ」しようにもできない、今の生活を維持することすら難しい状況のおかれてるのです。格差社会の拡がりに何としても歯止めをかけなくてはいけません。それには皆様のご支援が何より必要です。つきましては、後日改めてお訴えをさせて戴きます
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