アメリカのバイデン政権の初の閣僚の海外渡航先が日本で、しかも対シナ軍事関係の情報交換が主であった。
日本の自衛隊が、アメリカ軍との共同作戦目的のための訓練を増やしていることは分かっていたが、この調子だと本格的な軍事作戦への参加は、ますます近づいているようだ。
いいのかねぇ・・・高齢化社会であり、かつ少子化の日本で、そこまでしてアメリカとの共同軍事作戦に深入りすることに、私はけっこう懐疑的です。
基本的に日本はアメリカの軍事的従属下にあり、それが日本の平和の基礎になっていることは納得しています。
私が危惧するのは、日本側に軍事面でのアメリカへの協力を促進することへの準備が不十分なのに、それを認識していないことです。
日本は高度な産業国家であり、ハイテクなみならず、ローテクにおいても世界屈指の技術力をもつことは事実です。しかし、現在それが水面下で危機にさらされている現実をどこまで認識しているのでしょうか。
日本のマスコミ様は軍事音痴であり、かつ記者クラブ依存体質が濃厚なので現場に行かないことが多く、本気で知らない記者が多いようです。
実は軍事装備関連で、危機的な状況が既に発生しているのです。
まず整備技術が徐々に劣化しています。これは団塊の世代の大量退職が主たる原因ですが、今のところ改善がみられない。既に陸上自衛隊のヘリコプター整備に支障が出ており、国内開発を予定していた次期ヘリコプターの開発も事実上ストップしています。
他にも初めて作られた日本国内向けの主力戦車である10式戦車の整備不良問題などが、既に露呈しているのですが、その対応策が表に出てこない。軍事音痴のマスコミが報道しないこともあって、政治も無関心です。
相変わらずのパイロット不足に悩む航空自衛隊も同様であり、世界最高水準の通常型潜水艦を保有する海上自衛隊も、肝心の潜水艦搭乗員不足に悩んでいます。
もう既に問題山積なのですが、それを自覚していない、問題視さえしていない状態で、これまで以上にアメリカとの共同軍事作戦への参画増加なんて、上手くいく訳がない。
少子化による人口減少は、徴兵制の復活を事実上不可能にしている。人間というマンパワー無しで軍事力の強化はありえない。人工知能を考慮しても、兵員不足による作戦実施の困難さは、もう既に現実的な課題となっている。
対策として、徴兵制の復活も密かに考えられているようですが、ハイテック兵器に対応していくには徴兵制は適さない。これはアメリカ軍が既に直面している問題であり、結局解決策はPMC(民間軍事会社)の活用になっているのが実情です。
おそらく日本が取れる対応策は、外国人の登用及びPMCの更なる活用でしょう。無人兵器なども有望な解決策ですが、そこまで技術開発は進んでいない。
でも、一番早急にやるべき対策は、一般の日本国民への軍事知識の普及であり、憲法や民法の改正を含む法制度面での解決策の模索でしょう。
つまりハードではなく、ソフト面での軍事的対応なのです。戦後の日本が一番無視してきたことでもあります。
そして私が一番恐れるのが、ソフト面すなわち軍事法制の不備により日本が戦争の泥沼から抜け出せなくなることです。幸か不幸か、アメリカが軍事を主導する限りにおいては、その不備が露呈しずらい。
ですが、それこそがまさに真の日本の弱点、欠点となると私は予測しております。自国の存亡にかかわる事項を、自分で決められない幼稚な国。それが平和ボケした日本の一面なのですから。
日本の自衛隊が、アメリカ軍との共同作戦目的のための訓練を増やしていることは分かっていたが、この調子だと本格的な軍事作戦への参加は、ますます近づいているようだ。
いいのかねぇ・・・高齢化社会であり、かつ少子化の日本で、そこまでしてアメリカとの共同軍事作戦に深入りすることに、私はけっこう懐疑的です。
基本的に日本はアメリカの軍事的従属下にあり、それが日本の平和の基礎になっていることは納得しています。
私が危惧するのは、日本側に軍事面でのアメリカへの協力を促進することへの準備が不十分なのに、それを認識していないことです。
日本は高度な産業国家であり、ハイテクなみならず、ローテクにおいても世界屈指の技術力をもつことは事実です。しかし、現在それが水面下で危機にさらされている現実をどこまで認識しているのでしょうか。
日本のマスコミ様は軍事音痴であり、かつ記者クラブ依存体質が濃厚なので現場に行かないことが多く、本気で知らない記者が多いようです。
実は軍事装備関連で、危機的な状況が既に発生しているのです。
まず整備技術が徐々に劣化しています。これは団塊の世代の大量退職が主たる原因ですが、今のところ改善がみられない。既に陸上自衛隊のヘリコプター整備に支障が出ており、国内開発を予定していた次期ヘリコプターの開発も事実上ストップしています。
他にも初めて作られた日本国内向けの主力戦車である10式戦車の整備不良問題などが、既に露呈しているのですが、その対応策が表に出てこない。軍事音痴のマスコミが報道しないこともあって、政治も無関心です。
相変わらずのパイロット不足に悩む航空自衛隊も同様であり、世界最高水準の通常型潜水艦を保有する海上自衛隊も、肝心の潜水艦搭乗員不足に悩んでいます。
もう既に問題山積なのですが、それを自覚していない、問題視さえしていない状態で、これまで以上にアメリカとの共同軍事作戦への参画増加なんて、上手くいく訳がない。
少子化による人口減少は、徴兵制の復活を事実上不可能にしている。人間というマンパワー無しで軍事力の強化はありえない。人工知能を考慮しても、兵員不足による作戦実施の困難さは、もう既に現実的な課題となっている。
対策として、徴兵制の復活も密かに考えられているようですが、ハイテック兵器に対応していくには徴兵制は適さない。これはアメリカ軍が既に直面している問題であり、結局解決策はPMC(民間軍事会社)の活用になっているのが実情です。
おそらく日本が取れる対応策は、外国人の登用及びPMCの更なる活用でしょう。無人兵器なども有望な解決策ですが、そこまで技術開発は進んでいない。
でも、一番早急にやるべき対策は、一般の日本国民への軍事知識の普及であり、憲法や民法の改正を含む法制度面での解決策の模索でしょう。
つまりハードではなく、ソフト面での軍事的対応なのです。戦後の日本が一番無視してきたことでもあります。
そして私が一番恐れるのが、ソフト面すなわち軍事法制の不備により日本が戦争の泥沼から抜け出せなくなることです。幸か不幸か、アメリカが軍事を主導する限りにおいては、その不備が露呈しずらい。
ですが、それこそがまさに真の日本の弱点、欠点となると私は予測しております。自国の存亡にかかわる事項を、自分で決められない幼稚な国。それが平和ボケした日本の一面なのですから。