台湾危機と日本

日本に戦争の危機が迫るとしたら、一に台湾、二に半島だと思う。

特に台湾は共産シナが固執しており、軍事上の衝突が起きる可能性が高い。そして日本は無関係ではいられない。共産シナが台湾を欲するのは、国民党が国宝級の歴史的遺物を奪っていったからだと主張しているが、本音はかつての仇敵の殲滅であろう。シナ人の執念深さを軽視してはいけない。

だが、もう一つの本音は、西大西洋への自由な出入り口を保持して、アメリカに対して強烈なアピールをすることだ。中国とは世界の中心の国を意味する言葉であり、アメリカではなくシナこそが世界の中心でなければならないと確信している。

これはかつて太平洋を二分割することをアメリカに提案したことで顕在化した野心だが、もちろんアメリカが受け入れる訳がない。このアメリカの態度に期待を寄せるのは台湾の人たちだけではない。東南アジアの人々も結構期待している。

東南アジアの経済は、事実上華僑に握られているが、それでもアメリカの存在感は抜群である。ただアメリカはかつて南ベトナムを見捨てた過去がある。だから絶対的な信頼はない。それゆえにシナにある程度対抗できるかもしれない日本に微かに希望を寄せている。

実はシナにとっても日本は目の上のたん瘤である。アメリカの駐留基地があり、しかも世界最大のアメリカの外国所在の基地であるため日本及び沖縄列島は邪魔でしかない。逆に言えば、アメリカ軍さえ撤退してくれれば、簡単に買収が効く日本なんざ容易に入手できると考えている。まぁロシアが容認するかは別問題だが。

だから台湾有事を、日本には無関係だと日本人を世論誘導し、反米政権を樹立させるか、事なかれ主義の子羊政権を成立させれば台湾侵攻の成功率は高まると踏んでいる。困ったことに、日本の善人ではあるが事なかれ主義で口先だけで平和を唱えているだけの似非平和主義者はかなり多い。私は日本の有権者の過半が、この何もしないで平和を享受することを当然だと考える善良な似非平和主義者だと考えています。

おそらくこの善良な人たちは、共産シナが台湾に武力侵攻しても、口先で反対するだけ。決して日本が軍事支援をすることを認めない。自衛隊の派遣なんて論外で、在日米軍基地を拠点に米軍が台湾支援に赴くことさえも妨害するでしょう。

ほぼ間違いなく自分たちは平和を守っていると信じ込んでいるでしょう。だから考えてないでしょうね、台湾の次は日本がターゲットだと。そして共産シナが日本を軍事的に攻撃してきた時、台湾を助けなかった日本を助けようとする国はないことなんて想像もしてないでしょう。

大切なものを奪われそうになったら、奪われないように戦うのが国際常識。「平和憲法」だの「戦争の放棄」など騒いでも無駄。だが、戦うにせよ如何せん日本の軍事力は限定的。最新の武器を揃えてはいるが、武器弾薬や食料などの備蓄は一月持たない程度。アメリカ軍が助けにきてくれることが前提の弱々しい軍隊、それが日本の自衛隊と称する軍隊。

同じ西側諸国の一員であり民主主義国家でもある台湾を見捨てたとすれば、むしろ世界が日本を助けに来てくれるわけがない。その程度の道理も分からないのが、日本の善良なる事なかれ主義の平和市民です。

台湾危機とは、日本の危機でもあるのです。必ずしも論理的に動く訳ではない共産シナが、本当に台湾に武力侵攻をしかける可能性は決して低くないと思います。その時こそ、日本の平和を隠れ蓑にした偽善的な本性が世界に暴かれてしまうかもしれませんね。

アメリカが求めるもの

金の問題ではない。

このことが理解できていないマスコミ報道が多すぎる。トランプ大統領が、より多くの軍事貢献を求めていることをお金の問題にすり替える間抜けな報道が多くて困る。

それどころか、これをトランプの横暴だと認識しているおバカが巷に溢れている。そうではない、これは２０年以上前からアメリカが求めていたものだ。それをアメリカ軍の駐在費用の分担の問題にすり替えたのが日本のマスコミ様である。

この問題は古くて新しい問題でもある。１９６０年代から７０年代にかけて日米安全保障条約の改訂がなされるたびに、左派学生や労働組合、教職員組合が動員されて国会議事堂前で反対デモが盛大に行われた。しかし、集まっている反対派で、日米安全保障条約の内容を理解しているものは皆無であった。

この軍事条約の本質は、アメリカは日本を守ってやるが、日本はアメリカを守る義務はないという片務的なものであった。もちろんそれはアメリカの意向を汲んだものである。アメリカは太平洋戦争で苦戦した日本の牙を抜こうとして軍隊を持たせない代わりに日本の防衛を肩代わりした。

その異常な内容に気が付きながら、それを逆手にとってひたすら日本経済再建に邁進する路線を引いたのは、故・吉田首相であった。ちなみに西ドイツには軍隊の中身を制限する形で制約を課している。

このアメリカの政策は、日本と西ドイツというかつての敵国の軍事力を大きく抑える効果があったが、経済的大躍進を遂げさせる原動力になった。この二か国からの貿易攻勢に辟易したアメリカは遂に耐えきれなくなり、大幅なドル安を容認し、その上でアメリカからの輸入を増やすように圧力を加えた。

同時にかつての敵国には潜在的に大きな軍事力があることを再確認すると、アメリカ軍の尖兵として活用することを思いついた。もっとも西ドイツはＮＡＴＯの一員となることで、アメリカの圧を交わす方向に向かった。しかし、日本はこのアメリカの変節をなかなか認めようとしなかった。

憲法９条を盾に平和国家面して軍事面での協力を最低限にしようとあれこれ画策した。しかし、所詮はアメリカの軍事的従属の立場にあるが故に、アメリカの兵器体系を受け入れざるを得ず、結果的にアメリカ軍護衛隊としての自衛隊という形に堕している。

また日本は国連信仰に囚われがちで、国連の議決があれば軍事力の国際行使にも、渋々と従うことも分かってきた。こうして外堀を埋めたアメリカは、日本軍をアメリカ軍の尖兵として活用することを目指している。

これはトランプが突然思い付きで発案したものではない。レーガン大統領の頃から既にその兆候があったのだが、日本はアメリカ軍への「思いやり予算」といった金の問題だと誤魔化した。その誤魔化しがそろそろ効かなくなってきている。

それをアメリカの横暴だと誹謗する向きが増えているが、それこそ現実逃避に他ならない。日本は単独では国を守ることが出来ない。ミサイルや弾薬など兵站物資は２週間分の備蓄しかない。アメリカ軍が補給してくれることを前提の国防体制なのだ。

アメリカを代替してくれる国など存在しない以上、アメリカの意向に沿わざるを得ないのが日本の立場である。では何時までか。それはアメリカが西太平洋を防衛圏ではないと考えて撤退するときが契機になるはずだ。

しかし、完全にアメリカと手を切ることは難しい以上に、安易に選択すべき方向性ではない。アメリカの潜在的敵国と認知されることこそ、日本が真に恐れなければならない。アメリカとある程度の友好関係を維持しつつ、徐々に軍事的裏付けのある国家としての存続を目指すこと、これこそが日本最大の課題だと私は考えています。

２１世紀の戦争

私は以前から２１世紀は、原油と食料と水を求めて戦争が起こると考えています。

ただ２０世紀に起きた二度の世界大戦のような形ではなく、局地的な紛争の頻発となるのではないかと予想しています。実際問題、冷戦終結以降、世界各地で起こった戦争は、規模が小さく他の国の支援を受けての地域紛争ばかりです。

現在の覇権国であるアメリカの最新兵器は、基本的に対ソ連向けが中心で技術の粋を尽くしたものが中心です。多額の開発資金を投じ、大学や研究所、軍需企業等に協力を要請して製造した兵器は、いずれも高性能なものばかり。ただあまりに高額過ぎた。

世界第一位の経済力を誇るアメリカでさえ、その高額な軍事費に疑問を感じざるを得なかった。特に税金の使途に厳しいアメリカの議員たちが疑問視したのが、コストパフォーマンスでした。

ゲリラやテロリストたちが保有する兵器なんて、安いものばかり。下手すりゃ日本製のトラックに重機関銃を据え付けたり、ミサイル発射装置を搭載した格安兵器で戦ってくる。数千ドルの武装トラックが、数十億ドルの最新鋭戦闘機を攻撃してくるのだから、たとえ勝ったとしてもアメリカ軍の高額兵器が、格安のテロリスト手製の兵器からダメージを受けるのだから、当然にやっていられないと不満が出る。

このような戦力差があり過ぎる戦いを非対称戦闘と呼び、アメリカ軍は最新の高額兵器を使うことを躊躇うようになった。それどころか、高額な最新兵器を大幅に減らし、変わって低コストで人的損害の少ない戦い方を選ぶようになった。

半世紀ぶりでプロペラ攻撃機を採用し、現在使用中の兵器のリサイクルを重視し、ドローン兵器を使って兵士の人的損傷を減らすようになった。

これを傍から見て滑稽だと日本人が笑うのは平和馬鹿の証拠である。

アメリカ軍は極東ユーラシア大陸及び太平洋西部の防衛を日本軍で代替しようと画策しており、すでに一部は実現している。東アジアで発生しそうな戦争に日本軍を投入することは、既に既定の路線である。これに気が付けないのが平和馬鹿の日本人である。

アメリカは平和憲法を押し付けておきながら、そんな役立たずの憲法なんて視野に入れていない。かつてレーガン大統領は中曽根首相（当時）が日本は不沈空母だと発言したことを大喜びで容認したが、トランプに至っては最前線に日本兵を配置するのは当然だ、嫌なら金を払えと恫喝している始末だ。

もう憲法９条の是非を議論している場合ではない。それが分かっているのだろうか。日本のマスコミ様が如何に日本の平和について無関心であり、無恥であり、無知であるかがよく分かる。所詮、脳内で平和の舞いに酔い痴れているだけの偽善者であることが良く分かります。

２１世紀の先行きを予測するのは困難ですが、東南アジア自体は成長の余地が十分ある。すなわち資源を巡る戦いに関心を持っている国が多く、当然に軍事力の増強を図っている。だが独力で軍事力を十分増強できる国は、ほとんどなく、軍事大国の支援を欲している。

シナや南コリアは、ここが商機と云わんばかりに売り込みを図っているが、東南アジア諸国の本命はアメリカ製の兵器だ。しかしアメリカの政治的干渉は受けたくない。その間隙を縫ってフランスなどヨーロッパの軍事産業が虎視眈々と売り込みにくる。

実際、タイはグリペン戦闘機（スウェーデン製）、インドネシアはラファール戦闘機（フランス製）などを購入している。南コリア製の兵器を購入して大ダメージを受けている国もある始末である。

ちなみに我が日本は最新兵器は渡さず、既に退役した艦船などをリースするなどしてお茶を濁している。日本製兵器は高性能でも高額に過ぎるから東南アジアの国々では手が出せない。そのかわり兵員の訓練などを請け負ったりと、少しづつではあるが存在感をアピールしている。

そして、それはアメリカの合意あってのものだ。なぜならば日本製兵器の武器管制システムなどは、ほとんどがアメリカ製だからだ。アメリカという国はかつての敵国に自由に武器販売をやらせるほど甘くはない。

それを承知の日本は、意図的に一世代古い兵器の輸出で済ませている。古いといってもメンテナンスの技術の高い日本だけに、実戦向けに十分使用に耐えうる兵器である。まだ規模は小さいが、日本もまた２１世紀の戦争に関与すべきと水面下で努力している。

これが憲法９条を高らかに謳う似非平和国家の実情である。マスコミ様が報じない日本の軍事情報ですが、頭の片隅にでも置いておいて頂ければなと思います。

実効性のある平和を守るための手段

平和を守るとは祈ることではない。

相手が嫌がる防衛装備を整えて、攻撃する気をなくすことは、いつの時代でも有効な方法だ。

実際、北コリアが核兵器を備え、弾道ミサイルを装備したのは敵国（シナ、南コリア、日本、アメリカ、ロシア）が自国を攻める気を失くさせるのが最大の目的だ。だからこそ冒頭の記事のように、その潜在的敵国の一つである日本が北コリアに直接届きうる兵器を持つことを嫌がるのだろう。

誰だって大切なものを奪われるのは嫌だ。北コリアの支配者たちからすれば、自分たちが特権階級でいられる現状を変えられるのが嫌だが本音であろう。その為に国民が餓えようと病死しようとお構いなく、核兵器とそれを搭載できるミサイルを持つことに執着した。

周辺国から文句が出ようが、我が身が第一である。むしろミサイルを撃つことで、金づるである日本から援助を引きさせると思っていた。それなのに返事は日本から半島に届きうる長距離ミサイルの配備だというから腹立たしい。

それどころか、これ以上日本を刺激すると本格的に長距離ミサイルや核兵器を開発する可能性すらあるから止めろと賢し気に助言してくる奴らまで出る始末である。まったくもって腹立たしいではないか。

意地悪な私の邪推ではあるが、そう外れてはいないと思う。その一方で我が国の国会では相も変わらずに、話し合い、話し合いだと騒ぐお方もいる。ミサイルという武器で相手を威圧するなんて、平和なやり方ではないと声を上げる。

言論の自由は認めるが、もう少し歴史を学んで欲しいものである。

かつてスペインは鉄砲や大砲をもってアフリカ、新大陸、アジアと次々に侵略して、遂には極東に現れて日本侵略を試みた。しかし、彼らスペイン人が見たのは、至る所に戦士がいて、戦争に明け暮れている壮絶な修羅場であった。

しかも何故だか知らぬがポルトガルが持ち込んだ少数の鉄砲が、この島国では至る所で使われている。おそらく世界最大の鉄砲保有国ではないかと思う。しかも、独自に改良を加えてあるらしく、スペイン製の鉄砲よりも性能が高い始末である。

更に厄介なことに、インドのように内部分裂を図ろうとすると、急に団結して外敵に構える柔軟な政治力さえ持ち合わせている。歴戦の猛者に鉄砲まで備え、政治的にも油断できぬ領主が数多いる戦国時代の日本では、これまでの国々のように武力制圧は不可能だと思わざるを得なかった。

そこでキリスト教の宣教師による精神的支配を試みるも、警戒心の強い秀吉や家康といった武将に見抜かれて追い出されてしまった。ポルトガルと世界を二分化して支配する野望は、ここに途絶えてしまったのが１６世紀世界最大の侵略国家スペインであった。

平和を守りたいならば、平和を守る覚悟、すなわち戦う覚悟を示すことが最も重要である。ただし、話し合いの窓口を必ず残しておくこと。場合によっては屈辱的な話し合いであっても、血みどろの殺し合いよりはマシなこともある。

私はナマケグマなので、平和な暮らしがなにより大事。でも、それを守るためには戦う覚悟が必要なことぐらいは知っています。平和への祈りを全否定はしませんが、所詮はポーズに過ぎません。

解散命令

自由とは、欲望の正当化のためにあるのではない。

私は宗教や神を不要だとは考えていない。人が人治を超えた苦難に遭遇した時にこそ神にすがり、心の平安を取り戻す。神は完全ならざる人間にとって微かな希望となりうる存在である。

人が論理を極め、検証と反証を繰り返して創り上げた科学は、残念ながら万能ではない。これまで積み重ねてきた労苦を一瞬で絶望に追いやる残酷な現実。この残酷さに遭遇した時にこそ神は求められる。

どんなに苦しくとも、救いの灯が微かに見えていれば、人は驚くほどに耐え抜くことができる。

だが、この救いを求める人と神の間に宗教団体が関わるようになると、神はむしろ遠い存在となってしまう。神の後光を権威として利用する人間は、いつの時代、どこの地域にも必ず現れた。

人は集団に属することにより安心する本能を持っている。そのため宗教団体は古来より必要とされてきた。人々の心に安寧をもたらしてきた実績を否定することは私には出来ない。

しかし、神の名を騙り、自らの欲望を正当化するための偽りの宗教も存在する。その典型ともいえるのが半島で作られた統一教会だ。性欲と金銭欲を満たすために、悪魔である共産主義と戦うと宣して作られた邪教である。

当時は冷戦の真っ盛りであったので、一応西側陣営である南コリアでは賄賂と女を使って政界に食い込み、堂々と欲望を満たすことに成功した。しかし教祖の欲は留まることを知らず、同じ西側陣営の国々にも売り込みを図った。

しかし、あまりに露骨で低劣な活動から多くの国で、その宗教としての価値を否定され、活動を禁止された。常識で考えれば当然だと思うが、不思議と日本では容認された。マスコミが積極的に宗教批判をしない国であることも大きかったが、なによりも自民党に食い込めたのが大きい。

その手法は第一に選挙への協力だ。政治資金のみならず選挙活動に教団の人間を派遣して応援した。また冷戦時代、日本政府が対応に苦慮した左派学生運動家や労働組合潰しに勝共連合という暴力組織を暗躍させて自民党を満足させたことも大きい。

その活動の資金は、怪しい壺などの宗教グッズ販売から、信者の私有財産の没収などの詐欺まがいの行為まで、信教の自由を盾に押し通すことでアホで善良な日本国民から奪い取ったものだ。本来ならば告発すべき官庁は、買収された政治家の圧力に屈し、報道すべきマスコミは「信教の自由」に逆らう気概を無くして彼らの悪行を黙認した。

その結果が安倍首相の暗殺という最悪の結果である。

守るべき自由の意味をはき違えた政府、マスコミの責任は重いと言わざるを得ない。欲望を自由の名のもとに放置すればどうなるかが良く分かる事例でもある。そこで政府はようやく重い腰を上げ、旧・統一教会関連団体への解散命令を下すに至った。

正直言って遅きに失したと思うが、やらないよりはマシである。

もう一点、注意して欲しいのが、今回の解散命令に異議を唱えるお方々である。一言で云えば、勉強の良く出来る頭の良い馬鹿である。信教の自由という字面に囚われて、宗教を盾にした欲望の暴虐が見えないお馬鹿ちゃんでもある。

「信教の自由」を「平和と戦争反対」に置き換えても、一向に構わない。居心地の良い言葉のイメージに囚われて、現実が見えない頭が良いだけのおバカを判別する良い機会でもある。せっかくの機会なので、活かして欲しいと思います。