語るに落ちる

シナの諺に「打落水狗」というものがある。

日本語では、水に落ちた犬を叩くと訳されている。本来の意味は、悪い奴が弱ったら、もっと叩いて懲らしめるといったものだ。魯迅が言った言葉だとされるが、日本では何故か「水に落ちた犬を叩くな」という諺にされている。

既に負けて弱っている相手を、それ以上に傷つけるのは武士の本分にもとると日本では解釈される。しかし、過酷な歴史、社会の中で育ったシナ人は違う。負けて弱っているからこそ徹底的に叩いて懲らしめると理解している。

社会も歴史も違うのだから、どちらが正しいとか間違っているとは言わない。ただ、アホだなと思った。誰がって市民連合のことである。

小池氏が現職の強みを活かして当選した東京都知事選挙において、２位どころか３位で終わった候補者を熱烈に応援していたのが市民連合である。選挙に落ちた蓮舫氏に対しての批判が未だ続くことに対しての意見をＸ（旧ツイッター）で表明したものだが、この短い文章だけで、市民連合のお里が知れる。

水に落ちた犬を叩くのはシナや半島では普通だが、日本だとむしろ醜悪な行為とみなされる。良識ある日本人なら落選した候補者を貶めるような言動は避ける。ところが、蓮舫氏に対する批判は未だに続いている。

正直言えば、これは蓮舫氏側にも問題がある。素直に敗北を認めて、原因を真摯に探り次に活かすなら分かる。しかし、この方自分の、自分たちの誤りを認められず、他者に責任を転嫁する。昔から攻撃的というか、攻撃は最大の防御だと考えている節があったがこれはヒドイ。

特に蓮舫氏嫌いでなくても、この敗北を認めるよりも他者に責任を転嫁する姿勢に醜悪さを感じるのは、普通の日本人の普通の感性でしょう。だから落選後もバッシングされるというおかしな事態に陥った。黙って敗北を認めていれば、叩かれないものです。ちなみに２位になった石丸とかいう人も同様にバッシングされていますから、女性蔑視ではないでしょう。

これは蓮舫氏個人だけでなく、その支援者である市民連合や共産党、立憲民主党も実は同じ。決して自らの誤りを認めず、社会が悪い、政治が悪いと責任転嫁する。だから万年野党、万年少数派なのですよ。

金で解決しろ！

善人ぶりっ子には吐き気がする。

ボク、いい子だよ。虐げられている人たちの味方だよ。差別されて苦しんでいる人たちを応援しているイイ子なんだよボクは。

そうやってイイ子ぶる下種な輩が善人面しているのを褒めたたえる馬鹿がいる。多くの場合、それはマスコミ様である。差別されるのは国が悪い。国が賠償金を払え、金だ、金で解決しろ。

それに応じてしまう自治体も悪いが、なにせ暴力で威嚇してくる善人ぶりっ子が多い。日本の警察は被害が起きてからでないと動こうとしない。だから役人は金で誤魔化す。

戦前は知らないが、戦後になって日本に舞い戻ってきた半島の蛮族たちは、暴力的に役所を威嚇して生活保護、難民保護を名目に金をむしり取ってきた歴史が我が国にはある。

この悪しき前例を踏襲しているのが、蕨市や川口市周辺に住むクルド人と、その支援者面している善人ぶりっ子たちである。鋳物の街として知られる川口市は、鋳物工場の労働者が高齢化する一方、若い日本人は過酷な労働環境を嫌って働いてくれない。

鋳物業だけでなく、他の中小零細企業でも仕事はあれど労働者がいない状況に変わりはなかった。特に解体作業など過酷な仕事に就こうとする若い日本人は皆無であった。そこに外国人労働者が入り、ようやく仕事が回るようになった。外国人労働者抜きでは、もはや川口市周辺の零細企業は生きていけない。

だが、一部の若い外国人労働者には、荒っぽい者がいた。彼らは稼いだ金で自由を満喫し、金で自由をあがなえると思いあがった。その代表格がクルド人であった。オリエントの地にあって古くから山岳民族として各地に分散していた彼らクルド人は、民族意識に目覚め国家樹立を目指したが成功できなかった。。

いつの時代もペルシャやトルコといったオリエントの強国の支配下で細々と生き延びてきた。幸か不幸かクルド人の住む地域は、戦略的価値も経済的価値も乏しい貧しい山岳地帯であった。イスラム教さえ受け入れてしまえば、案外と安心して暮らしていける。だが、クルド人はペルシャ系ではあるが少数派であり、トルコ、アラブとも異なる民族であるが故に国家への帰属意識は希薄であった。教育程度も低く、郷里では貧困階級の民として生きざるをえなかった。

だからこそ日本に難民として入り込み、零細企業の窮状を救うことで、金を稼いで豊かな暮らしを満喫できることは、彼らにとってまさに天国であった。とはいえ、難民もしくは不法滞在者としての暮らしは不安定であった。

そこに付け込んだのが善人ぶりっ子どもである。やれ差別だ、ヘイトだと騒ぎ立て近隣の迷惑省みずに騒ぎだてる。地方自治体の役所勤めをしている普通の大人には、彼ら善人ぶりっ子の裏の顔である暴力的かつ威圧的な示威行動に敵う訳がない。

厄介なことに、地元の零細企業にとっては彼らクルド人は必要不可欠な人材であるため、事なかれ主義に徹して協力的ではない。実際、犯罪等問題を起こしているクルド人は極一部であり、大半は息をひそめながら静かに生きている。

自分の国を持たないクルド人にとっては、むしろ静かにひっそりと生きることが習い性になっている。ニュースにもなった暴力的に騒ぐクルド人は、日本育ちで政府の怖さを知らないことが多い。そのくせ、自分たちは迫害されていると声高に主張し権利を求める。

人口が減少する日本にとって汚れ仕事をしてくれる外国人労働者は貴重な存在である。優遇しろとは言わないが、最低限日本の法律は守ることが絶対条件だ。世の中には人権や善意よりも大切なものがある。善人ぶりっ子どもの勝手な屁理屈に屈してはならない。

嫌らしいのは、この手の善人ぶりっ子はマスコミに数多く潜んでいることだ。だから報道が最初っから偏向している。報道にはよくよく注意する必要があると思います。

都知事選挙

小池氏の続投で決まった令和６年の東京都知事選挙。

東京の原住民として関心を持つべきであろうが、正直ほとんど無関心であった。ちなみに選挙は白紙投票だ。だって支持したい候補者皆無だもの。

首都である東京は日本の都市問題の縮図でもある。問題は山積しているが、率直に言って自治体レベルで単独に解消できる問題ではない問題が多すぎる。

まず人口減少による社会基盤の再構築。現在の電気、ガス、水道などの生活インフラだけでなく、道路、電車、バスといった公共のインフラを維持することが困難になる。働き手が減少するのに、必要とされる社会資本の維持管理が現状のままでは必ず破綻する。

また人口減少は必然的に空き家を産み、その結果としての不動産市況の下落を招く。実は現在進行形なのだが、不動産業界及び金融機関が必死で食い止めているので目立たない。分かりやすく説明すると、不動産の売買を業者に任せると高めの金額となる。一方、個人間売買では、驚くほど安値で取引されている。

これは不動産業界、金融業界を顧客に抱える商業マスコミが報じたがらないので、世間的にはあまり知られていない。でも実際に地方で、多少交通の不便な場所で田舎過ぎない不動産の個人間売買は、非常に安い価格で行われている。

また売るのは躊躇うが、貸すのならばということで、外国人家族がいつの間にやら一族で移住してきているケースもある。住人が増えて嬉しいと過疎地の自治体も最初は歓迎していたが、慣習の違いなどからトラブルが生じることも多い。警察は民事不介入なので役立たず。

首都・東京なら関係ないと思われるかもしれないが、上記の例は全て東京です。西に細長い東京の西部は、奥多摩に代表される山地であり、過疎の地域は珍しくないからだ。

しかしこれらの問題は首都の都知事といえども容易には解決できない。なぜなら国政の関わる部分が大きいからだ。いや、国がしっかりと人口減少に伴う人材の減少、社会資本の維持管理の困難さ、そして流入する外国人に対する基本姿勢。これは地方自治体の首長だけでは解決できない。

小池氏は問題の所在はある程度認識しているようだが、やはり国が基本的な施策を決めないと、地方自治体では出来ることが限定される。だから当然に選挙公約などには入れていない。他の候補も似たり寄ったりか、あるいは無節操に受け入れる、または移民排除である。いずれにせよ口先だけだ。

そして選挙のふたを開ければ、出るわ出るわの泡沫候補。いずれも真剣に都知事になる気はなく、自分の政治的主張の発表の場としての東京都知事選挙である。正直これほど嫌気が差した都知事選挙は初めてだ。日本の民主主義の堕落としか言いようがないです。

 

情報戦

相変わらずの軍事音痴に呆れてしまう。

日本の国防を担う上で重要な戦術に、潜水艦による領海防衛がある。核恐怖症に陥っている日本では原子力潜水艦は作れない。だから通常動力の潜水艦を作って、広大な日本の領海を守ってきた。

長年、通常型潜水艦を作ってきたのは川崎重工と三菱重工である。なかでも川崎重工の製作する潜水艦は、その高性能さで知られている。そのことは何よりも同盟国であるアメリカが良く知っている。なにしろ演習の度に日本の潜水艦に苦杯を舐めさせられてきたのだから。ただし、攻撃型原潜であるシーウルフ級はその強力な原子力エンジンを使って膨大な電力を生み出し、その電子探査能力は日本のそうりゅう型を上回るとされる。だから最強とは言わない。

でもロシアはもちろん、シナの原潜は騒音が大きく日本の潜水艦に遠く及ばない。もちろんろくに潜水どころか航行もできない半島国家の奴は論外である。

実際、日本の潜水艦は、空自の戦闘機と並び最も実戦経験豊富な兵器である。ちなみに戦闘機は領空侵犯をしてくるロシア、シナとの接近警戒任務であり、潜水艦は宗谷海峡や対馬海峡での探索及び警戒任務を冷戦時代から続けている。

現在、太平洋に進出しようとしているシナにとって、日本の潜水艦は目の上のたん瘤のような存在である。日本の領海に入ると、すぐにバレてしまう。そのくせ日本の潜水艦がどこにいるのか分からないため、威嚇することもできない。

だが、ここで諦めないのがシナである。

現在、川崎重工は海上自衛隊に対する贈収賄疑惑で揺れている。長年にわたり経済的利益を供与してきた疑惑があり、政府も本格的な捜査をすると言明している。私はこの贈収賄を事実だと思っている。海上自衛隊の幹部たちとの密接な交流あってこそ、優れた潜水艦は建造できる。

だが海上自衛隊に限らないが、自衛隊に対する福利厚生は長年貧弱なままだ。予算を増額させようとすると、必ず反対する平和真理教徒がいるからだ。そこに簿外予算ともいえる軍需産業からの支援が価値を持つ。

潜水艦乗りは、海上艦艇に比べて過酷な任務であり、多少は優遇されている。実際エリートとして遇されているが、それが経済的に反映されているとは言いかねる。おそらく三菱重工も何らかの形で利益供与を行っていると私は推測している。

そこに目を付けた敵対勢力がいる。正攻法で勝てないのならば、その動きを縛ってしまえばいい。そう考えて潜水艦を製造するメーカーと海上自衛隊との癒着を暴露して、動きを制約しようとしたのだろう。私の記憶にある限り、これは二回目である。日本のマスコミはこの手のスキャンダルを大喜びで報じると分かっているからこその情報操作だろう。

厄介なのは、これが事実に根差しているからだ。不正は不正だと承知の上で書くが、いい加減自衛隊員の福利厚生をまともにしないと、今後も不正は起こるぞ。なにせ隊舎のトイレットペーパーが予算不足で買えないからと、隊長が自費で買ってくる軍隊なんて自衛隊ぐらいなものだ。

まぁ、この手の情報は日本の大マスコミ様にとって報じる価値がないようなので、今後も改善される可能性は薄いのが残念です。

プール中止

連帯責任は無責任と同意語だと思う。

要は失敗の責任の重さを、当事者ではなく無関係な人たちにまで背負わせて軽減しようとする誤魔化しだと思う。実のところ私は学生時代、この連帯責任という奴を散々取らされている。だからはっきりと言ってやる。

連帯責任を取らされて、真剣に責任の重さを痛感したことなんざ一度たりともない。思い出すのは「俺、関係ないじゃん」という口には出せない愚痴だけだ。はっきり言うが、連帯責任が有効なのが一定の仲間意識が成立している場合だけだ。

だが大概の場合、なんで自分が巻き込まれるのだとの被害者意識が出るだけで、事態の改善には役に立たないと思う。ところが日本では別の使い方もある。それは個人の責任を薄めて、個人攻撃をさせないための連帯責任である。

先日、高知県の中学校のプールで起きた水死事故がこのケースだと思う。なんらかの理由で小学校のプールが使えず、近くの中学校のプールを活用することを悪いとは言わない。しかし、どう考えても中学校のプールのほうが深い。

そこに泳ぎが苦手な子供を入れたら、当然に危険視して普段よりも監視を厳しくするのが普通だと思う。しかし引率の教師２名と教頭は、事故の場面に気が付かず、生徒たちが気が付いて救助したという。残念ながら病院で死亡が確認されただけであった。

おかしいのはこの事件を受けての高知県の教育委員会の対応策だ。曰く、原因究明のため高知県の小中学校での水泳の授業は、本年度は中止とのこと。

馬鹿なの、本当にバカとしか言いようがない。

原因なんて簡単。３名の教師が十分に監視していなかった。ただ、それだけだ。

小学校のプールであろうと、中学校のプールであろうと事故は発生しうる。それが水泳であり、だからこそ教師の指導の下、安全に泳げるように授業をする。その教師がやるべきことを怠っただけ。

私が視聴した幾つかのニュースでは、子を持つ親や教職関係者の「プール授業の中止はやむを得ないでしょうね」などと、高知県の教育委員会の対応を支持する発言を取り上げていた。

取材もされず、無視されているのは、この猛烈な暑さの中、プールの授業を楽しみにしている小学生たちであり、事故の巻き添えになった中学校の生徒たちの不満であろう。そりゃ、一定の追悼の意味でのプールの授業を中断することは分かる。しかし、ひと夏プールの授業をやらないのは教育の放棄だ。

教育とは教えて育てることである。教えないことでも、育てないことでもない。プールの授業をなくせば事故は起こらないとの短絡的思考の犠牲者が子供たちである。教えるべきは安全に泳げることであり、教えることを回避することではない。

つまるところ教育委員会の目的は悲惨な事故の記憶を薄めることであり、教員個人への責任追及をさせないことなのだろう。

で、子供の教育はどうなった。泳ぎ方、水中での行動の仕方などを学ぶ機会を奪っておいて、事件の希薄化を目指すのが高知の教育なのか。子供を教え導く覚悟の無い教師たちを保護することが、日本の教育に益するとは思えませんね。