農業産地強化と新産業の集積 特区 掛け声倒れ 静岡県浜松市

日本農業新聞ｅ農ネットに「［現場から］　農業産地強化と新産業の集積　特区　掛け声倒れ　静岡県浜松市 （2014/5/6） 」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
総合特区の一つ、静岡県浜松市の「未来創造『新・ものづくり』特区」で、地元のミカン産地が揺れている。
「農業の産地力強化と新産業の集積」をキャッチフレーズに農業と工業のバランスある土地利用を目指したが、工業優先に変化、農業が置き去りにされつつある。
平たんな“一級農地”なども失われ、丸浜柑橘（かんきつ）農業協同組合連合会は出荷量が減る見込みで産地力低下に不安が高まる。
ミカン選果機の更新では補助事業が受けられない恐れがある。
予定した補助事業も棚上げされ事業実施が遅れている。（北條雅巳）

・工業優先で農地喪失

「市は工業優先の考え。農業振興が後回しになっている。このままではミカン産地を維持できない」と、同連監事で西遠柑橘開拓農協の鈴木幸隆組合長は憤る。

同特区は２０１１年に指定された。
未利用地を農地にする一方、農地などを工業用地とし、企業の農業参入と工場誘致で、５４０億円の農業産出額を１６年に６００億円、２兆９８１億円の製造品出荷額は３兆円にする計画だった。

同市西区の養鰻（ようまん）池跡地６０ヘクタールを農地に整備し企業参入を計画した。
地権者に市が農業利用を提案し特区の柱とした。
ところが土地は企業に提供され太陽光発電所に。
６００億円の目標は実現不可能で市産業部は「別の広大な用地はない。軌道修正が必要になっている」と認める。

工業は計画が進む。
新東名高速道路のスマートインターチェンジがある都田地区に５０ヘクタール規模の工業団地を造成、１６年度から企業を誘致する。

市は「地権者の９０％以上が用地提供に同意した」として、市街化調整区域を市街化区域にし優良農地も宅地も丸ごと買い上げて整備する方針だ。
現地事務所を４月１日に開設、作業を本格化させている。

この事態に同地区に事務所・選果場がある専門農協の同連は困惑を隠せない。
造成予定の５０ヘクタールのうち１４ヘクタールが同連出荷者の園地だからだ。
年間２３００トンの柑橘出荷量が１０％減る見通しで、市場出荷で力となるロットの減少は確実だ。

０２年度に設置した光センサー選果機は、コンピューターの保証期間が過ぎ１５年度に国が２分の１補助する強い農業づくり交付金を活用、２億円でセンサー部の更新を計画した。
同交付金は産地が縮小すると補助を受けられない。
出荷量の減少で選果経費は１キロ４円増え、更新も全額生産者負担となる可能性がある。

一方、補助事業の県営戦略的畑地農業整備事業（戦略的畑総）を活用し、１３年度に１３ヘクタールで予定していた点滴かん水や防風ネットの整備は、工業団地の立地が確定していなかったため保留となった。
同連柑橘委員会の日下和明委員長は「特区は農業をカムフラージュに使った。農業と共存できない政策だ」と特区構想に疑問を抱く。

市は先月開いた農業支援の説明会で、農地流動化や施設整備に関する調査票を配布。
９日までに回収し、同地区の農業活性化に生かす方針だ。
「少しでも産出額を増やし、特区の目標に近づけたい。地元の要望にはできる限り応えたい」（産業部）としている。

＜メ　モ＞　総合特区

先進的な取り組みを実現するため、総合特別区域法で区域などを指定し規制・制度の特例措置、税制・財政・金融の支援措置を集中して投入する。
国際戦略総合特区（７件）と浜松市などの地域活性化総合特区（４１地域）がある。
というもの。

自分が地域活性化を進めている中で、一番恐れている事例だ。
自分として言えば、市の考え方が、農業を見ていない事から起きていると思っている。

農地帯に工業が入り込むと、どうしても工業が優先されてくる。
それに伴い農業全体のバランスが崩れ始め、同時に、ブランドも活性化も消え去っていく。

この当たり前の事を、市は理解していない。
工業地帯で作られた農産物見て、消費者が「美味しそう」という事は無い。