ラップ音楽５０年の音楽史。 music history of rap music 50 Y's

　(1)NYのブロンクスから始まった「ラップ」（rap）音楽が今年で５０年を迎えた。今や米国音楽界で「ロック」音楽を押えてトップ（報道）の地位を築いている。かってラップ音楽が日本に紹介された時に映画音楽でのスローバラードで聞く人の心を掴んでいた日本のミュージシャンが「ラップを音楽と認めない」発言をしていたが、日本でも若者中心にラップ音楽が主流になっている。

　(2)音楽は五線譜にメロディ、リズム、ハーモニーの３要素という限られたドメイン（domain）でクラシック、ジャズ、ロック、フォーク（民族音楽）などなど様々な音楽のカテゴリー（category）で表現されてきた。

　

　(3)音楽の要素として自然、生活から発生する音、メロディ、リズム、ハーモニーが進化したものが多く、坂本龍一さんも日常生活から出てくる「音」に興味、関心があっていろいろと録音していたことが紹介されている。

　財津和夫さんはチューリップ解散にあたっては、やることはすべてやったことをあげているが、音楽の限られたドメインの中では進化、手法は無限にあるわけではない。

　(4)メロディがいきつくところまでいけば（いっているかはわからないが）、リズムで変化、アレンジ（arrange）、アンサンブル（ensemble）、ハーモニー（harmony）をつける音楽革命になる。ラップ音楽は抑揚のない単調なメロディのくり返しをリズムの変化でアレンジして聞かせる音楽技法（method）だ。

　(5)ビ・バップ（bebop）といわれるジャズの演奏技法で、ラップ音楽がジャズの本場米国から始まったのもうなずける。ラップ音楽５０年でロック音楽をしのいで米音楽界のトップとなっているが、ロック音楽も１９６０年代のビートルズ革命を最後にメロディ、リズム、ハーモニーの音楽革命もまずは終わりをみせてから長く、ビ・バップのメリハリのある楽しいリズム革命の音楽全盛時代を迎えているのは残された道でもある。

　(6)クラシック音楽は頭休めによく聞くが、ベートーベン、モーツアルト、ショパンが今も生きていたならどんな音楽革命を聞かせてくれるのだろうかと思うことがある。

　ラップ音楽５０年のリズム音楽史というのはまだまだ若く、クラシック音楽は何百年の音楽史があり、現代でのクラシック音楽から出てくる大きな音楽革命に期待する。

政権交代の季節。 a season of alternative government

　(1)政府がこれまで地元自治体、住民、漁業関係者に「甘い」語りで誠意を取り繕（つくろ）ってきて、最後の最後に国際機関（IAEA）のお墨付き（国際基準に合致）を根拠に福島第一原発汚染処理水の海洋放出を明日２４日に開始決定した。

　野党は政府の「関係者の理解が得られなければいかなる処分も行わない」約束を果していないと批判している。それでは他にどういう方法論があるのか（ここまで先送りした政府の責任はあるが）、責任を持って提示もせずにこちらも無責任だ。

　(2)冷却用放射性汚染処理水を再び冷却用に再利用する循環型システムでもない限りは増え続ける汚染処理水をいつまでも保管し続けることはできないのだから、海外でも実施されている国際基準（IAEA）以下に濃度を下げて海洋放出するのは現時点ではやむを得ない選択ともいえる。

　(3)問題は政府がこれまで漁業関係者らにできもしない甘い誠意をみせて、今も汚染処理水海洋放出に日本の魚介類の輸入を規制して反対を続ける中国に対して中国に問題の海洋放出データがありながら政府が積極的な関与をみせていない不条理性、不誠実性だ。

　(4)これが日本の「政治」、政府であるというなら、政権交代があってもいいという日本の政治事情だ。それに応える、耐えるべき野党があるのか、与党自民党内の別政権ということでは政治状況の変化、政権交代に応えるものとはならないだろう。

　野党は岸田政権の汚染処理水の海洋放出方式（漁業関係者の理解、風評被害対策を含めて）にただ反対するだけでなく、政権交代に向けて野党全体でどうすればいいのか協議、熟議しなければならない。

　(5)国民も地元自治体、住民、漁業関係者の立場、意見、意思を理解してこの政治、政権でいいのか熟慮、問い直すべきだ。沖縄米軍基地問題でも沖縄に７０％以上の米軍基地が集中することはやむを得ないという最近の世論調査もあり、福島第一原発事故問題は東京など都市圏に電力を供給する都市と地方のバイアス（bias）な負担構造であり、その利益構図には他人事でない人も多い問題だ。

　(6)福島第一原発事故問題では政府の甘い不誠意、不誠実な発言、行動をみせられて、国民としても岸田政権に国家、国民をまかせられるのか問い直して、次の選挙では政権交代も視野にいれた選択を考えていい状況だ。

　もはや自民党内にも野党にも真剣に検討すべき政治課題だ。

　

　

原発と語り。 nuclear power plant and talking

　(1)岸田首相は２０日、福島第一原発を視察で訪れて、東電に汚染処理水の海洋放出に安全性、風評被害に会社を挙げて「万全を尽くす」（報道）よう要請した。２１日には首相官邸で全漁連会長らと面会して長期的支援策を取り続ける意欲（同）を示した。

　

　(2)しかし同会長は「漁業者、国民の理解を得られないアルプス処理水の海洋放出に反対であるということはいささかも変わらない」（報道）と伝えたといわれる。政府はかねてから「（処理水について）関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束しており、同会長の発言からは理解を得られているとは言い難い。

　(3)岸田首相、政府としてはIAEAが包括的報告書で福島第一原発の汚染処理水が国際基準以下の濃度であることを認めたことで、一定の理解が得られたと判断したのだろうが対岸中国が強く反対しており、７月の中国の日本からの生鮮魚輸入が前月比５３．２％減となったデータを公表した。

　

　(4)日本の漁業関係者も風評被害の影響を懸念しており、日本政府の対策ができていないことを示すものだ。中国は自国のデータ集で福島第一原発の放出濃度よりも高い濃度の処理水を放出していることがわかっており、日本政府としてはこれらを踏まえた福島第一原発汚染処理水の安全性濃度、風評被害対策について隣国中国にも積極的に説明、理解を求める努力、工夫をしていないともいえる。

　(5)こうした中で岸田首相、政府から協力を求められても全漁連会長が汚染処理水の海洋放出に反対するものも当然といえる発言だった。漁業者としては海で魚介類を採り、消費者に提供して利益を得ることで生活の糧（かて）にすることが仕事であり、生きがいだろう。

　汚染処理水の海洋放出で風評被害を招いて、魚介類を採っても消費者が買わずにあるいは売れずに仕事ができない、生活できないことは苦痛であり、不満であり、政府、原発事業者の責任を問いたいところだろう。

　(6)こうした背景に岸田首相、政府が将来長期にわたって支援対策を取り続けるといわれても、漁業者にとっては海での「仕事」で生活出来ることが本質であり、ただ国からの経済支援で生活が出来ることとは話は違う。

　

　(7)岸田首相、政府としてはやるべきことはやっているつもりなのだろうが、福島第一原発がどうして大地震災害に弱く（専門家の過去歴史からの証言を受け入れなかった）、被害を受けたのか、原発制度設計が不十分の中で自然災害国日本で原発安全神話のもとに５４基（当初事業）の原発事業を推進した政府、原発事業者の責任問題がある。

　(8)その政府、岸田首相が再び汚染処理水の海洋放出で「万全を尽くす」よう東電に求めても、原発安全神話とどう違うのか、「語り」だけでは理解されるのむずかしく、もはや信頼性に欠ける。中国を説得しなければならない。

岸田首相の政治決断の季節。 a season of political decision of premier kishida

　(1)岸田首相と韓国尹大統領との関係友好だから今、日米韓首脳会談を米大統領別荘のキャンプデービット（バイデン大統領が外交舞台としては重要なＣ．デービットに外国首脳を招くのは初めてー報道）で開催するというのか目的、意図がよくわからない中で（関係良好だから首脳会談を開くともいえるがそれでは安易）、首脳会談で確認するのは有事に際して３か国協議を開くことを誓約することともいわれて、しかし現在その有事危機が差し迫っている状況でもない。

　(2)今あえて日韓首脳を米国に招いて日米韓連携強化を確認しなければならない状況でもなく、むしろウクライナ戦争の露への経済制裁、ウクライナ支援、それから停戦、和平交渉についてこそ話し合いが必要な時ではないのかと思うが、報道でも話し合われたともいわれていない。

　今年はＧ７広島サミットが５月に開催されて尹大統領も招待されて日米韓首脳が話し合ったばかりであり、米キャンプデービットでの日米韓首脳会談を開催したバイデン大統領の目的、意図が伝わってこない。象徴的な場所でのデモンストレーションのように映る。

　(3)最近のバイデン大統領の政治行動がよくわからない。米大統領選を来年に控えて再選を目指すバイデン大統領がリーダーシップ力を強調したい米国民向けメッセージとも受け取られるものだ。

　バイデン大統領は国内の長引くインフレ、物価上昇で中間層の分厚い底上げを目指すバイデノミクスに国民の６割が不支持で評判が悪く、外交姿勢で評価を高めたい思惑もみえる。

　(4)岸田首相は帰国後は福島第一原発汚染処理水の海洋放出の開始決定、８月末とも９月ともいわれる内閣改造、自民党役員人事、それにもかかわるマイカ騒動問題の決着、臨時国会の開催に解散総選挙判断と問題、難題が目白押しで、対策、対応に追われる「政治の季節」を迎える。国民の岸田内閣低支持率と向き合わなければならない。

　(5)党内最大派閥安倍派の会長が決めれない結束にも乱れ、党内権力争いもみられて、岸田首相にとっては党内には都合のいい事情もあり指導力を発揮できるのか、解散総選挙、来年総裁選も見据えてこちらも正念場といえる。

　(6)内閣改造、自民党役員人事では河野デジタル相、木原官房副長官、現閣僚の多い安倍派の混乱、総裁選に意欲をみせる茂木幹事長の処遇で岸田首相が調整力を発揮できるのか、昨年夏の相次ぐ閣僚の辞任、更迭のような任命責任の事態を招けば岸田首相の指導力にも失望、批判が大きくなり、解散総選挙、総裁選どころではなくなる。

　

　

GDPのマジック。 magic of GDP

　(1)ケイタイ事業のソフトバンク（SB）、楽天の赤字経営が続いている中で、GDP（４～６月）６％の高成長を達成した。この間、日銀植田新総裁の誕生、コロナ５類移行による政府の訪日客大幅緩和の動きが出て、海外観光客の増加が見込まれてGDPを高成長に押し上げたともいえる。

　(2)日本経済もゲームチェンジャーのSB、楽天が赤字経営続きでも自動車輸出産業が堅調で、GDP６％成長を支えたが、その自動車産業も将来事業のEVでは中国、米国に大きく水を開けられており、世界をリードしている日本の主力産業でもありこのまま引き下がるとは思われないが出遅れは大きい。

　(3)GDPは国内経済の景気回復には大きな目安ではあるが、露のウクライナ軍事侵攻で米欧日などからの経済制裁強化を受けている露でも戦争での自作自演の破壊と建設でGDP（４～６月）４．８％成長ということもあり、経済実体をどこまで反映しているものかはわからない。

　

　(4)日本経済は大型物価高が続いて、今年の春闘では平均３%の賃上げとなったが物価高が上回り国民生活は楽にはならずに、個人消費はマイナス成長だった。

　世界経済は中国のデフレ経済の進行、景気後退、米国の長引くインフレ物価上昇にウクライナ戦争の影響で経済推進力が低下しており、疲弊が大きい。

　(5)円安は一時落ち着きをみせていたが、日銀植田総裁が当面現在の大規模金融緩和を続ける見通しが広がり円安１４６円半ばまで復活して、輸入原材料の高騰による物価高が加速する気配だ。日本経済、世界経済の巡り合わせが悪く、GDPほどには経済、景気回復は見込めない。

　(6)日本経済には自立があまりみられない、不足している。政府の保護政策、優遇政策が強く、政府の補助金、助成金頼りが強く、国際競争力が不足している状況が続く。ゲームチェンジャーのSBや楽天の赤字経営が続くのは、カリスマ経営者のもとで間口を広げて企業経営の好不調の波が大きく、経営判断をあやまり、その赤字責任の数兆円を経営者の個人資金で負担するという荒業の個人カリスマ経営企業から抜け切れずに、企業体組織、経営として未熟な不安定なところが問題だ。

　(7)近年はかっては世界市場の５０％以上を支配していた日本の半導体事業も台湾、アジア企業に取って代わられて、日本の強みであった家電、電化製品企業も台湾企業傘下に収められるなど後退がみられる。

　(8)日本のGDP６%高成長の背景には、日本経済の構造改革の必要性も求められた経済実体がある。