(1)日本の今の政治状況をみれば自民党をはじめ１０政党が乱立する多党化時代を迎えて、自民党が政党支持率で３０％台から２０％台に減少したが他の野党は日本維新の会が１５％に伸びたがその他の野党は軒並みヒト桁台に低迷して、まだまだ自民１強時代を形成している。
(2)自公連立の岸田内閣支持率が２６％と低迷しておりいわゆる危険水域といわれているが、岸田内閣を支える麻生自民党副総裁は内閣支持率はあてにならない（報道）と問題にしていない。しかし、岸田首相が模索してきた解散総選挙は内閣支持率の低迷でどんどん先送りされて遠のいており、このまま解散総選挙に出れば自民１強時代を反映して自公連立政権が敗れるということは今のところ考えられないが、自民議席をかなり減らすことは十分考えられて岸田首相としても簡単に解散総選挙に打って出れない政治状況にある。
(3)世界の政治状況をみれば欧州中心に極右勢力（far right）、政党の台頭、躍進がみられる。仏大統領選でもマクロン大統領の対抗馬として極右勢力の候補者が支持されていた。
米国でも共和党は保守政党といわれて自民党保守政権の日本との関係は良好といわれ、民主党はリベラル政党といわれてどちらかといえば日本に厳しい政策をとる傾向がある。
(4)その共和党の来年大統領選挙候補者では、トランプ前大統領が大統領として初めて大陪審最高裁に起訴されているが過半数の党内支持を集めて独走の気配をみせている。そのトランプ前大統領の政治姿勢は過激な支持者集団から米国での極右勢力といえるもので、世界の政治潮流がみられる。
(5)日本にも極右思想団体はあるが、これまで政党としての活動実績はみられない。欧州ではドイツが早くから日独伊同盟の第２次世界大戦の敗戦総括をして戦争責任を認め謝罪をしてきたが、日本では政治が第２次世界大戦の総括に取り組まずに今でも自民党保守思想の強い議員の中には原爆投下で数十万人の国民が犠牲になりながらあの戦争は正しかったという声が根強くある。
(6)自民党の中には唯一の戦争被爆国でありながら核保有論を主張する勢力もあり、国民の声、考えとは隔（へだ）たりもある。国民の中には第２次世界大戦を総括、反省しない政治の中で極右勢力は戦前のアジア侵略支配の軍国主義、軍事政権につながる危険、懸念が強く、今も極右勢力が政党として政治参加できない社会事情が背景にはある。
