(1)デジタル社会、環境時代を迎えてこれまでのGDPに反映しないデータ価値、気候変動、SDGｓの存在が大きくなって、企業利益、消費行動のGDPの算出方法の見直しが課題となっているが、現在のGDPでは日本はドイツに追い上げられて近々抜かれ、人口世界一のインドがそのドイツ、日本を抜いて米国、中国に次いで３位になるとの予測がある。
(2)米国に次いでGDP２位の経済国だった日本も５位となれば、世界経済に与える影響力も陰りが出て普通国家（ordinary state）となる。日本の先行きに明るい未来は見えない。主力の自動車産業は環境時代のEV化に大きく遅れて中国、米国に水をあけられて、IT、AI化でも遅れてデジタル社会が進まずにマイカ騒動に見舞われて、最低賃金もようやく１０００円台に乗せたが１３００～１４００円の欧米には大きく遅れをとっている。
(3)少子高令化が進む日本の未来は不安材料が多い。今年の春闘は少子化時代を見据えて岸田首相が要請した賃上げ率３％を実現したが、円安による物価上昇率がそれを上回り実質マイナス成長となっている。
２３年度経済財政白書では、サービスを中心に物価上昇率が低く（０％）、デフレから脱却していないと分析した。
(4)日銀植田総裁も当面は大規模金融緩和を継続する方針を示しており、これにより最近は円安が再び加速してさらなる物価高を招いており、電気、ガス、ガソリン高騰で国民生活に苦しい影響を及ぼしている。
日本経済に好材料がない中で海外からの訪日客の緩和で国内経済活性化を進めたいところだったが、福島第一原発事故汚染処理水の海洋放出を巡って中国が反発し日本からの生鮮魚全面禁輸の対抗措置を表明し、日本への団体観光客解禁を決めたばかりでキャンセルも出始めてこちらも苦しい事情だ。
(5)日本社会、経済では賃上げも一段落して、政治、国民の関心は物価高の抑制だ。自民党からは補正予算による経済対策の必要性の声が出ているが、日銀植田総裁が欧米との金利格差による再び円安傾向の高まりの中でどのような金融政策に出るのか、出ないのか、出口論も重要になってくる。
(6)今の政治事情は政権交代論とも書いたが、この閉塞した日本の政治、経済、社会の構造改革は必要で今の岸田内閣でできるのか、麻生自民党副総裁は内閣支持率はあてにならないというが岸田内閣支持率２６％は国民の半分の半分であり、これではいくら何でも国民の政治への期待はなく、上述したように日本の未来は開けない。
