バーゲンセールの禁止。 prohibition of bargain selling

　(1)デフレ脱却に向けた景気回復策に呼応する日銀の金融緩和策で一気に円安株高が進んで、世論調査での自民党一強独走の政界は少々内閣、与党の慢心でタガが緩んでいると言われている。

　国会審議では閣僚と与党質問議員同士が議題に関係ない私的なことでほめ合いまるでサロン風、安倍首相は野党質問を見下すかのように自画自賛のパフォーマンスに終始して、わが世を謳歌している。

　政治、経済が思惑（まだ実体はない）どおりあまりにも順調に運んでいるので、いつまでも当初の謙虚な政権再スタートの姿勢を装うことなどかえって不自然で無理があろうというものだが、安倍首相から閣僚の靖国参拝、憲法改正論議を巡って論理矛盾、自己矛盾の強弁も目立つようになってきた。

　(2)政府は物価目標２％上昇公約達成に向けて躍起（やっき）だ。日銀は政府の意向を受けてすでに今後２年間の間に今の２倍のお金を市場に回す大胆な金融緩和策を決定して、１５年度には消費者物価を１．９％に押し上げる見通し（展望リポート）を示している。

　政府は企業には賃上げを要請しており、医療、介護、女性活用の経済成長戦略政策も打ち出している。円安株高効果に物価上昇した企業が収益を上げて労働者の賃上げにつなげ、さらに消費行動向上効果につながる実体経済、景気回復「循環」のシナリオどおりになるのか。

　来年４月からの消費税引き上げを含めて経済効果の光と影のリスクバランス（risk balance）効果、対策も必要となってくる。

　(3)そこで、政府が取り組んでいるのが消費税引き上げ、満額徴収をにらんだ、企業収益高止まりで維持させるための市場の還元セール（bargain selling）の禁止だ。
　本来、市場商品の需要供給バランスの企業判断で決めるべき価格設定、販売システムを、何が何でもデフレ脱却に向けて企業収益を向上させようという政府の「親心」で法律（消費税転嫁法案）までつくって、消費税引き上げ目当てのバーゲンセールを禁止（prohibition of bargain selling）しようという思惑だ。

　企業の自由で特色ある営業活動を法律で規制しようという手法は、自由主義経済社会では異質で、市場原理になじまないものだ。

　(4)さすがに企業からは驚きと反発が強まり、政府、財務相が「誰の目からみても消費税を意味することが明らかな場合でなければ」（報道）バーゲンセールを容認する考えを示している。
　これまでのあまりの消費者庁の幅広く規制する方針を財務相が修正した形だが、市場原理への異質な規制方針に政府内でも意見、方法論が集約できていないことを伺わせる。

　(5)企業ではこれまでの長引くデフレ円高、株安不況の中で、消費動向として原料高騰分をそのまま価格に転嫁できない事情もあり、消費購買力を回復させるバーゲンセールは有効な販売手法だ。

　消費税引き上げ分を満額徴収しようという（あるいは物価目標２％上昇実現にこだわった）政策の異質で露骨な「法律化」は、少々こっけいで政府の強引で慢心なあらわれだ。