経産省のひきこもり。 stay in indoors of ministry of economy,trade and industry

　(1)経産省が自室（執務室）にひきこもった（常時施錠してメディア排除）と思ったら、日本経済を支える企業群（日産、神鋼、商工中金）に相次いで不正、改ざん、ねつ造があきらかになって、企業倫理劣化、低下が問われる事態を招いている。

　まさか因果関係はないのだけれど、経産省の「ひきこもり」（stay in indoors）入室拒否は大人気なく、情報漏れ、情報管理を徹底するため常時執務室出入口を施錠してメディアを排除するもので、国民を標的にしたものではないが国の行政機関としては情報公開のあり方に疑問、不信を与える国民的背信行為だ。

　(2)国民の知りうる権利に応えて情報公開を積極的に進めて、理解、協力を得る効果、必要性が叫ばれる近代政治、社会原理においてこれに背を向ける背信行為だ。
　本来、国民主権（parliamentary responsibility）の原理原則の民主主義の中で国民に隠す機密などあってはならずに、その国民の知る権利に応える情報媒体となるメディアを常時執務室を施錠して完全に締め出すとは幼稚で差別的、敵対的行為であり、あってはならないことだ。

　(3)こうした経産省の閉鎖性が日本経済の企業倫理劣化、低下にも反映していると考えてもおかしくもないような非常識事態だ。冒頭の日本経済を支える企業群の不正、改ざん、ねつ造行為はもちろん今にはじまったことではないが、経産省の情報非開示、「ひきこもり」現象をみると現在の日本経済の企業倫理の劣化、低下が常態化して想像もつかないような不正温床、汚染されているのではないのかとの疑念、懸念が募る。

　(4)神鋼の製品強度データ改ざん、ねつ造不正は、昨今頻発（ひんぱつ）する航空機のパネル部品の落下、自衛隊ヘリ、軍用機の事故にもつながっているのではないのかとのあらぬ疑念すら沸いてくる。

　情報データを都合よく操作、改ざんして自社製品に有利なようにみせかけて企業利益、実績をふくらませるやり方は、情報公開の原則を逆手にとったごまかし、すりかえであり、企業の安全で自信のもてる商品、製品提供という本来の企業責任、信頼をないがしろにした利益第一主義の不当行為だ。

　(5)安倍政権は一昨年の特定秘密保護法制定により、都合の悪い情報は国民、社会にひた隠す方針をすでに実施しており、経産省はこれを象徴的に日常業務体制で実践している。

　経済というのは本来自由で自主的な企業活動が支えるもので、これが社会のダイナミズム（dynamism）となるものだが、安倍政権になってから官邸主導による経済、企業活動への政治介入が目につく。

　(6)モノも使いようで賃上げ効果には結びついているが、企業の活力、自主性、自律性を奪っているのはあきらかだ。企業が結果優先主義で企業倫理を劣化、低下させた結果としての相次ぐ不正、改ざん、ねつ造発覚につながっていると考える。

　経産省が必要な情報管理を確保する中で、まずは「ひきこもり」、入室拒否から脱却することが国民的協力（消費行動）による経済企業再生には必要だ。
　日本の経済、企業事情は経産省が「引きこもって」いる場合ではない。