兼業・副業志向時代。 intend a subsidiary

　(1)近年の大学卒業者の働き方の傾向として、就職して数年間のうちに３０％程度が退職するというデータがある。希望の職種に進めなかったり、進めても内容が思っていたものと違うという事情もあるのかもしれないが、年々就職活動学年が早くなって相当に早くから就職企業を絞り込んでいる中でのいざ就職後の高い早々の退職データには、どう理解していいのか考えさせられる。

　(2)目標、職種など早くから検討されて、絞られ、多分描いていた分だけ描いていたものとの違い、差異にとまどいが大きくて、自然に流れとして対応できない情報化社会の傾向といえるのではないのか。

　働き方がかってのように正社員雇用中心から、企業も長いデフレ不況下の中で生産調整型の非正規雇用を増やしていきたい企業事情の影響もあって、非正規、フリーターとひとつの企業にこだわって働き続けるということに固執しない現代社会気質もあるように思う。

　(3)ＮＰＯ法人調査で正社員のうち兼業・副業をしている割合が１６．７％で、１年以内にしたいが４１．７％と５８．４％が兼業・副業に強い関心を示している、または行っていることがわかった。

　兼業・副業を認めない企業が８５％にのぼる中で、兼業・副業を認めない企業に魅力を感じないが５６．５％と過半数を占めて、兼業・副業志向（intend a subsidiary）の強さがうかがえる。

　(4)政府は働き方改革で兼業・副業の普及（老後の再就職目的）を盛り込んでいるが、国会に提出した法案は解散総選挙で廃案となっている。
　調査データの兼業・副業の内容がわからないので具体的な意見はないが、かっては農業も本業から若い世代が後継者となって兼業志向が強くなり、株投資も兼業・副業としてとらえられることもある。

　政府は就業者の兼業・副業収入の全容を把握するためにマイナンバー制度を導入して一括税徴収管理をはかっている。

　(5)少子化が進む時代背景の中で若年層労働力の低下に対しては、兼業・副業効果は労働力不足を補うものとして考えられる。
　現在の正社員調査で過半数の５８．４％が兼業・副業に働き方の強い関心、興味を持っているのは、政府が進める働き方改革での兼業・副業の普及（ただし、こちらは老後の再就職目的）と相まってあたらしい時代の少子化労働力不足に効果的に対応するものとして注目される。

　(6)その分若年層の退職、転職率、機会はより高まることが考えられ、企業としてはパラドックス（paradox）として技術、能力、意欲、経験、責任、使命の伝承、継続が課題となり、働き方多様性（diversity）社会の中で政府のもうひとつのテーマの人づくり改革も持続可能な（sustainable）成長戦略のダイナミズム（dynamism）として重要だ。