そして、日本の無党派層は。 and what a nonpartisan class in japan

　(1)総選挙が公示された１０日に福島地裁で「国は賠償責任を負う。東電は予見可能な津波対策を怠った結果、事故に至った」（判決要旨）と国と東電の福島第一原発事故の「責任」を認める判決があった。

　希望の党、立憲民主党は公約に原発ゼロを掲げ、自民党は争点化していないが将来のベースロード電源に原発再稼働を組み込んでおり、今回の総選挙に与える影響はあるのか、野党としては追い風としたいところだ。

　(2)昨日の選挙公示日にあわせてメディアが世論調査による各党支持率を公表した。自民党が３１％、続いて希望の党と立憲民主党が競うように４％台と自民党に大きく引き離されて、支持政党なし、無党派が３７％と最も高かった。

　最近の世論調査の傾向を反映するもので、これまでは無党派層（nonpartisan class）が行き場がなく投票棄権に回って投票率が低迷して、支持基盤の固い自民党の勝利に貢献してきた。

　(3)小池代表の就任で注目された希望の党は小池関心度が党支持率にはつながらずに、これまた急造の立憲民主党とそう変わらない４％台と低迷している。
　今後の支持政党なし、無党派層の動向がどう動くかで変化は考えられるが、民進党の合流話、小池代表の選別、排除方針が小池代表への注目にもかかわらずに現在の希望の党支持率の低迷に影響しているのではないのか。

　小池代表が政権選択の選挙としてまがりなりにも過半数の候補者を擁立しながら小池代表自身は立候補せずに（小池代表は首相資格はない）、首相候補指名も選挙後に判断するとした普段の言動に反してはっきりしないあいまいさが支持率ダイナミズム（dynamism）となっていないとみる。

　(4)これまでの政党支持率と選挙結果を見れば自民党の圧勝という構図が浮かぶが、支持政党なし、無党派層の動きにやはり注目、関心が集まる。
　昨年の米大統領選では二大政党の民主党、共和党の主流が注目される中で、共和党泡沫候補とみられていたトランプ候補が現在の政治に不満を持つ経済的マイノリティの若者中心に支持を拡げ、勝利するとみられていたヒラリー・クリントン民主党候補を破って米国大統領に選ばれた。

　(5)その「波」はヨーロッパでも極右政治勢力の台頭を生んで、現在の政治に不満を持つ若者中心に支持を拡げている。その「流れ」が日本の政治にも及ぶのか、選挙投票権が１８才に引き下げられて若者の政治参加も顕著になってきているが、３７％の支持政党なし、無党派層が動くのかはまだ日本ではそんな状況にはみられない。

　実際に大義もない、争点もない今回の総選挙では、２０才未満のあたらしい有権者は選択の方法もなく保守志向（報道）ともいわれて安定志向の自民党を押し上げる傾向もみられる。

　(6)これから選挙戦を通じて最大数の３７％の無党派層がどう変化するのかしないのか、動くのか動かないのか、現代社会の「波」、「流れ」としてやはり鍵を握るものとして注目すべきところだ。