伊の国民投票でも首相敗北。 defeat of the premier by popular vote in Italy , too

　(1)イタリアでレンツィ首相が掲げた下院の権限強化の憲法改正の是非を問う国民投票で「反対」が大勢を占めて（ニュース）、この敗北（defeat of the premier by popular vote in Italy）を受けてレンツィ首相が辞任を表明した。

　今年６月の英国でのＥＵ残留、離脱の是非を問う国民投票でＥＵ離脱を支持する国民が過半数を占めて、残留支持の当時のキャメロン首相が辞任したのに続いてのＧ７，ＥＵ主要加盟国の国民投票決着による政治リーダーの辞任交代劇だった。

　(2)ヨーロッパの政治、経済、平和連合体の壮大な実験場のＥＵは、その後ギリシャ、イタリア、スペインの財政破たん状態の国が続き、これを支援するドイツ、フランスなどに対して他のＥＵ加盟国からは財政破たん状態国の自助努力の不足を指摘して支援に対する不満、反対も噴出して結束が乱れて、ＥＵの危機ともいわれていた。

　ＥＵ加盟国の財政破たんは経済、金融政策の問題でありながら、結局は政治の劣化、不安定が招いたものとの見方が強い。

　(3)議会制民主主義発祥国の英国で、ＥＵ残留、離脱問題で首相のＥＵ残留支持が国民投票で否決されたように、議会制民主主義の理念、方法論（methodology）が機能しなくなっている政治の実態があきらかになって、民主主義の危機、崩壊も叫ばれるようになってきた。

　英国ではスコットランドの英国領からの離脱問題も国民投票での決着がはかられて、これは当時のキャメロン首相の英国領残留意向がかろうじて支持されたが、重要政治課題が国民の直接選挙、選択の国民投票にかけられて決着をはかるというのは極めて国民の意思、選択の尊重のようでもあり、一方で議会、行政府、首相の政治リーダーの問題提起、議論、理念、理論が十分役割を果たせずに不支持となり、国民に対する情報開示性、説明、理解が不足している証しでもある。議会制民主主義の敗北でもある。

　(4)英国のＥＵ離脱の選択は世界的に流れる保護主義（protectionism）の台頭のあらわれでもあり、自国利益優先の国民選択もＥＵとの密接な経済協力、依存性、世界経済への波及影響を考える観点からは、良好な選択だったのかは今でも疑問の声も聞かれる。

　英国のＥＵ離脱をこれから控えて英国に拠点を置く日本企業も含めて外国企業の海外流出も懸念されて、英国経済、金融、ひいては世界経済、金融に及ぼす影響もすでに懸念されており、これで当時のキャメロン首相の辞任につながり英国の議会制民主主義の敗北ともなった。

　(5)ＥＵの政治体制を主導してきたドイツのメルケル首相は国内支持も低下しているといわれて、同じくフランス・オランド大統領は次期大統領選に出馬しない。
　ＥＵの政治体制の劣化、不安定をさらに進めるものであり、財政、経済にも波及影響するものだ。

　ヨーロッパでは極右政治勢力が台頭しており、かろうじてオーストリア大統領選では左派政党の候補者が極右政党の候補者を破ってこの流れを引き止めたが、ＥＵ、ヨーロッパの政治の変化、劣化から目が離せない。

　(6)トランプ米次期大統領の登場とあわせて世界政治、経済、日本の経済に及ぼす影響が懸念される世界的な流れだ。