働き方の非正規。 anti regular in methodology of labor

　(1)正規（雇用労働者）と非正規（雇用労働者）というのは、どこか「違い」があるから正規であり、非正規である。同じ内容の労働を同じ時間行うのであれば、同一労働同一賃金（same labor brings same wages）はある意味当たり前のことであるが、「正規」、「非正規」を残しての同一労働同一賃金というのは非常にわかりにくい。

　労働形態が正規、非正規と区分されるのであれば、これもある意味賃金が違っていても格差があっても当たり前ともいえる。それがこれまでの企業経営論理でもあった。

　(2)それが非正規雇用が労働力の過半数に迫る現代社会において政治的課題となって、世の中は少子高年令化社会で働く若者の絶対数が減少していく中で、非正規労働者の立場も比重が大きくなって見過ごすことができなくなった社会現象がある。

　どうして非正規雇用労働者が増えたのかは、長いデフレ不況下の中で企業が雇用を控えたことや若者の労働環境、意識の変化もある。

　(3)あまり労働に縛られずに自由に時間を使って好きなことをやっていきたいという、漂流思考も考えられる。現在がよければいいという小市民的意識（the petite bourgeoisie）が強い現代社会の現象だ。

　それは置いといて、同一労働同一賃金を実施するならば正規、非正規雇用労働力の区別、区分も撤廃することがセオリーというものだ。

　(4)政府の働き方改革では、同一労働同一賃金になって非正規雇用労働者にも賞与、昇給制度を適用して、ほとんど正規雇用労働者と賃金システムでは区別、区分をなくする方針だ。

　あとは退職金、住宅手当など社会保障面での待遇の違いには触れていないだけだが、そこまでいけば正規、非正規雇用の区分、区別境界線はほとんどないことになる。

　(5)残るのは身分保障、つまり解雇条件ということになる。どうして非正規雇用が増えたのかに、もうひとつ長引くデフレ不況下での企業の労働力の生産調整機能の手段として非正規雇用が使われてきた経緯がある。

　同一労働同一賃金、賞与、昇給の賃金制度で守られる非正規雇用労働者ではあるが、雇用身分が保障されない中では安定した労働環境を保障されることにはならない。

　(6)政府の働き方改革での同一労働同一賃金の中で、正規、非正規雇用労働者の区別、区分の制度が残されるとすれば、企業による労働力の雇用調整の手段であることには変わりはない。

　政府、企業、労働者のそれぞれからの自己変革が社会改革のダイナミズム（dynamism）だ。