戦争の傷跡、戦後。 a scar of war , postwar

　(1)旧日本軍のアジア侵略、植民地支配、慰安婦問題で韓国、中国が対日圧力を強めていたころ、戦後の補償条約締結で問題は解決したとする日本側からは一体いつまでこの問題で謝り続けなければならないのかの嘆きも聞かれた。

　作家の村上春樹さんは被害を受けた国がもうこれでいいというまで謝り続けるしかないと言っていた。
　
　(2)その慰安婦問題は昨年末の日韓合意で解決に向かったが、その当事者の朴大統領が今年になって政治の私物化で国民の反発を受けて弾劾裁判にかけられて国民支持率４％ともいわれて大統領としての職責が停止となり、韓国政治の中には野党中心に合意「見直し論」が出始めている。

　朴政権後の大統領選を意識して、国民にも不満のある慰安婦問題の合意に反対することが国民の支持を集めることに影響しているともみられる。
　国と国との合意が政権が変わったからといって、おいそれと簡単に破られるものではなく、日本側としても認めることなど出来ない国際条約上の不文律もある。

　(3)安倍首相はハワイでのオバマ大統領との首脳会談に向けて昨日出発した。大きな目的に５月のオバマ大統領の広島慰霊訪問にあわせて真珠湾を訪れて戦争犠牲者を慰霊する。

　戦後７１年が経過して、戦後体制の総決算（all of settlement）を目指す安倍首相ではあるが、①広島の原爆ドーム、②沖縄の米軍基地、③北方４島のロシア支配、そして④米国真珠湾にはアリゾナ記念館が現存して、日本のアジア侵略、植民地支配から第２次世界大戦敗戦に続く戦争の傷跡、歴史が色濃く残したまま、いまだに厳しい現実がある。

　(4)慰安婦問題までもが韓国政変にあわせて合意見直し復活の機運もある。敗戦の責任を重たく引きづり、戦後も戦争責任の重さをあちこちに見る、残る、残す現実社会だ。

　安倍首相は自分の世代、政治の中で戦後体制の総決算、問題解決を表明しているが、やっていることは別だ。日本は敗戦の教訓の中から、平和憲法のもとに経済中心主義に転換して経済成長国家としてＧＤＰ世界第３位の経済社会を迎えている。

　(5)しかし安倍政権は平和憲法の精神性を拡大解釈して変更し、多くの憲法学者、国民の反対の中で安保法制を成立させて集団的自衛権の行使容認による自衛隊の戦闘地域への海外派遣、米国など軍事同盟国との海外紛争地域での共同作戦も可能にした。

　年末に来日したロシア・プーチン大統領との首脳会談でも北方４島返還交渉は話題にもならずに、戦争の傷跡（a scar of war）、戦後（postwar）は引きずったまま総決算、解決には向かわない。

　(6)ともに当時敵国として広島原爆ドームと真珠湾アリゾナ記念館を持つ日米が今は自由主義陣営の軍事同盟国、資本主義経済国として強力なパートナーであるという不思議な関係でもある。

　米国の日本支配が続いているということであり、そういう視点から今も残る、残す戦争の傷跡、戦後を見つめる必要がある。
　今も戦争の傷跡、戦後は残り、残す問題は解決に向かわない現実がある。