自覚と自発と自立の時代。 era of self consciousness & spontaneity & independence

　(1)ケネディ大統領が就任演説で、国が国民のために何をするかではなく、国民が国のために何ができるのかを問うてほしい（趣旨発言）と述べた言葉が強く印象に残っている。

　安倍政権は本来自由で自主的な経済、企業活動にまで官製主導、関与を強めて、それはそれで企業の高い内部留保を賃上げにつなげる効果につながってはいるが、経済、景気、消費動向の上昇にはつながってこないのは市場経済、企業行動の自主的、自発的な向上力、原動力を安倍政権の官製主導がそれをそいでいる結果だ。

　(2)国から言われるまでもなく、市場経済、企業が自発的、自主的に努力（開発）し、覚醒し、進歩することによって強い経済を、強い消費行動をつくり出していくことは間違いのない必要要件だ。

　市場経済、企業活動が国の関与、立場を安易に受け入れていいなりになっているうちは、強い経済、企業行動は生まれない。それがアベノミクスの限界を示すものだ。
　
　(3)安倍政権は働き方改革で国民の労働環境改善をはかろうとしている。共稼ぎ家庭と育児負担の副作用的課題の両立を解消することは働き方の多様性（diversity）をもたらすものではあり、国の労働環境政策、整備の問題ではあるが、女性の社会進出の促進のためにたとえば女性管理職３０％目標となると上述のように国の関与が本来的市場経済、企業活動の自主性、自発性（spontaneity）、向上性をかえって削（そ）ぐ副作用と同じで、効果は期待できない。

　(4)現実に国の掲げる女性管理職３０％登用目標は、ひざ元の政府機関では今年半ばにして目標達成を早々にあきらめてしまった。
　女性の意欲、意志、挑戦欲、向上心、自覚（self consciousness）こそがダイナミズム（dynamism）として必要で、大切な働き方改革であり、外部からまして国から目標を示されてうながされる問題ではない。

　(5)近年は映画監督や音楽指揮者の世界での女性の進出は顕著で、活躍もめざましいものがある。従来は男性優位の世界といわれた芸術分野での女性の進出、活躍は、女性自らの好奇心、挑戦力、意欲、意志によるものが大きく、女性自らが切り開いていったフロンティアな成果である。

　個性、特殊能力、技量といわれるかもしれないが、市場経済、企業活動で発揮できないものではなくて、女性に共通した本来的な能力そのものであることは疑いようもなく覚醒、意欲、意志、自覚がもたらすものだ。

　(6)安倍政権の働き方改革もちょっとおせっかいで、国から国民、市民、私人の自由で自主的、好みの生き方を主導される筋合いのものではなくて、現実は国から重たく、強く働かされている感慨の印象が強い。

　女性は人口構成比率で男性よりも高く、社会における成長戦略のダイナミズムとなり得る要素が高い。自覚して臨んで、挑戦してほしい女性の社会進出だ。