(1)政治は国会会期末を残しながら空転休業のまま、関心は民主党、自民党の代表選一色に移っている。国民生活への政治責任放棄などお詫(わ)びのかけらもない議員の無秩序、無法ぶりだ。
重要法案は積み残し、提出法案成立率が66.3%(報道)と歴代ワースト5位の低さだ。赤字国債発行(特例公債)法案も成立せずにこの秋には予算財源が枯渇する異常事態の中での、国会空転(National Diet idling)休業状態だ。
議員が国民への信頼、信任を自ら放棄したことを宣言する自暴自棄行動の中での、一転、党代表選には異常な執着心を持った国民生活無視の独善行動だ。
(2)国会は開会期間中は1日あたり約2億円の運営経費がかかり(報道)、期間中1か月以上の空転国会がくり返されて、その間議員歳費は支給されて相乗的に国民投資(税)の国費ムダ使いもくり返された。
党利党略に走って、そうした国政、国会「経費」事情も理解しないで無視してのムダ削減、行政改革もないもので、あげくの果ての消費税引き上げで国民負担に責任を転嫁する無謀無策、無知無責任ぶりだった。
(3)国民もいつまでも「お人好し」ではいられない。国会開催にあたっての国会運営経費の項目別支出経費、費用対効果について、他とは切り離して国会成果として情報開示すべきだ。
その費用対効果について、それこそムダ削減、浪費責任について議員歳費から返還を求める「会計システム」が必要だ。行政改革推進の原点だ。議員歳費も提出法案成立率にもとづいて再配分すべきものだ。
社会、経済にだけは実質有効稼働率理論を押し付けて効率性ばかり求めていながら、国会、議員で構成する政治のバブル(bubble)浪費ぶりは許されない際限のない無軌道ぶりだ。
(4)政治はこれまでやってきたことの分析、検証をしない、それにもとづく反省もない懲(こ)りない極めてまれな社会領域だ。これを見逃してきた、安易に容認してきた国民の責任も重い。
せっかく選挙の審判というフィルター(filter)を持ちながら、すっかり現状あきらめの境地からいつも過半数がその責務(投票権)を放棄して、こういう政治状況を国民全体が間接的に容認してきたのだ。
(5)政治の失われた時間、世代は必ず後世になって不利益、不幸になって国民に覆(おお)いかぶさってくる。その時になって取り返すことなど容易なことではない。
国会運営1日2億円、提出法案成立率66.3%、国会空転、議員歳費だけは支給の国民投資の不利益に無関心であってはならない。
衆院解散総選挙は近い。こんな国会、政治に対する国民の熟慮した権利(審判)の行使が、責任から逃れない行動が求められている。
重要法案は積み残し、提出法案成立率が66.3%(報道)と歴代ワースト5位の低さだ。赤字国債発行(特例公債)法案も成立せずにこの秋には予算財源が枯渇する異常事態の中での、国会空転(National Diet idling)休業状態だ。
議員が国民への信頼、信任を自ら放棄したことを宣言する自暴自棄行動の中での、一転、党代表選には異常な執着心を持った国民生活無視の独善行動だ。
(2)国会は開会期間中は1日あたり約2億円の運営経費がかかり(報道)、期間中1か月以上の空転国会がくり返されて、その間議員歳費は支給されて相乗的に国民投資(税)の国費ムダ使いもくり返された。
党利党略に走って、そうした国政、国会「経費」事情も理解しないで無視してのムダ削減、行政改革もないもので、あげくの果ての消費税引き上げで国民負担に責任を転嫁する無謀無策、無知無責任ぶりだった。
(3)国民もいつまでも「お人好し」ではいられない。国会開催にあたっての国会運営経費の項目別支出経費、費用対効果について、他とは切り離して国会成果として情報開示すべきだ。
その費用対効果について、それこそムダ削減、浪費責任について議員歳費から返還を求める「会計システム」が必要だ。行政改革推進の原点だ。議員歳費も提出法案成立率にもとづいて再配分すべきものだ。
社会、経済にだけは実質有効稼働率理論を押し付けて効率性ばかり求めていながら、国会、議員で構成する政治のバブル(bubble)浪費ぶりは許されない際限のない無軌道ぶりだ。
(4)政治はこれまでやってきたことの分析、検証をしない、それにもとづく反省もない懲(こ)りない極めてまれな社会領域だ。これを見逃してきた、安易に容認してきた国民の責任も重い。
せっかく選挙の審判というフィルター(filter)を持ちながら、すっかり現状あきらめの境地からいつも過半数がその責務(投票権)を放棄して、こういう政治状況を国民全体が間接的に容認してきたのだ。
(5)政治の失われた時間、世代は必ず後世になって不利益、不幸になって国民に覆(おお)いかぶさってくる。その時になって取り返すことなど容易なことではない。
国会運営1日2億円、提出法案成立率66.3%、国会空転、議員歳費だけは支給の国民投資の不利益に無関心であってはならない。
衆院解散総選挙は近い。こんな国会、政治に対する国民の熟慮した権利(審判)の行使が、責任から逃れない行動が求められている。