過去・今・未来に責任。 take the responsibility for past,brand-new,future

　(1)普天間基地移設先問題で、沖縄の県外移設の「民意」が実現されるのかはわからないが、元外務省官僚の話では、県外が米軍基地をあらたに受け入れないのは地元の「民意」が反対しているからで、そういう観点から沖縄には民主主義の原則（民意の意向）が適用されていないと解説している。

　それは理論上の分析であって、沖縄は返還時のハンディ（handicap）な日米密約以来いまだに米国（軍）占領状態が制度上も続いているということだ。日米安保、軍事同盟、治外法権化の解釈拡大で、米軍と住民との不幸な不利益関係は解消されていない。
　沖縄に駐留米軍基地の８０％弱が集中している現実も占領状態の実態を示すものだ。

　とても日本の主権が自在に影響している国土とは言い難い現実だ。民主主義の原則適用以前の、沖縄の「主権」回復が実質はかられなければならない。そういう普天間基地移設先問題だ。

　ここで民主主義の原則論から言えば、「国外移設」以外に方法はないことになる。国外移設と言うことは、日本の沖縄主権回復と言うことにもつながる。主権を回復することによる国内防衛体制、日米関係の再構築が必要になってくるが、重要な外交問題、一朝一夕で成し遂げられるものでもなく、今までの政治の有り様、歴史的不作為責任が問われる訳だけれど、「０」からやり直す努力は不可欠だ。

　沖縄返還でのデメリット（demerit）な交渉プロセスも見極めて、政治、国民にも沖縄主権回復には相当の覚悟は必要だ。情報開示による政治と国民の共有する合意プロセスが大事になる。
　この課題の解決なくしては、沖縄の民意の完全実現にはあまりにも障害（国内外情勢）が大きいという現実論だ。

　(2)新内閣の初仕事、諫早湾干拓事業の排水門開閉問題で、実効性よりは賛成、反対派の間を取り持つようなご機嫌伺い行政の問題解決能力、効果のない対応を示して、結果として両派から反発を買うことになった。

　政治の進むべき本来の方向、有り様の大切さを示唆するものだ。政治は結果、効果、過去・今・未来に最大公約数の責任（take the responsibility for past,brand-new,future）を持つ政策理念の基本軸を信念で貫くものだ。

　そこで２年前の政権交代で民主党マニフェストによる公共事業の見直しにより建設中止と判断された「八ッ場ダム」問題が第２ラウンド。
　ここにきて民主党マニフェストそのものの見直し、中止、後退の中で、再び建設中止の見直しがクローズアップされている。

　ここでも沖縄問題同様にかっての強制移転させられた同ダム周辺住民（あるいは建設利益団体）を巻き込んでの戸惑い、不信、思惑が起きている。
　事業目的効果、経費も含めてムダ削減が政策理念だとしたら、事の詳細な成否は不明だが、経済効果的には国交省の検証では建設中止より続行の方が有利だという結果もある。未来への事業目的効果との比較検証もある。

　マニフェストの理念を自ら放棄、否定した民主党政権だ。両派ご機嫌伺い行政対応でない政策理念の基本軸の信念で、過去・今・未来に責任を持つ政策力、政治責任を示すべきだ。民意を生かす主権民主主義の履行だ。