情報のクロスオーバー。 cross over intelligence

　(1)情報化社会というのは、高度な価値のある情報のクロスオーバー社会（cross over intelligence）だから、情報創出に制限もなければ無限大の情報はん濫社会でもある。情報利用者の取捨選択、利用価値、付加価値の判断能力とともに、情報の善良な管理者としての社会的影響力、パラダイム（paradigm）が求められる。

　(2)ウィキリークスが過去の米国務省の外交公電文書を意図的に大量にネット上に流出させて問題となった。本来、国家間利益に機密などあってはならないが、政治は都合よく勝手に高度な機密性が国家間のスムーズな交渉には必要とか言って、国民に開示せずに秘密裡に国家間の相互利益供与または格差負担、協力を分担し、主義（ism）を同じくする国際的な覇権主義体制を共同で推進させる。国際政治の陰謀と言えるものだ。

　後年あきらかとなった沖縄返還交渉での核の持ち込み、米軍基地負担費用の肩代わりなどがそれだ。普天間基地移設先問題でも、核施設の所在の真偽とか不透明な外交問題として影を落としている。

　意図的に大量に外交公電文書をネット流出させる手法には問題はあるが、本来、国民への非開示の機密などあってはならない外交の事実、背景、実態をあきらかにするウィキリークスの利用価値、付加価値効果は少なからずもあった。国家間の外交、利益供与に対する「判例」の題材は提供した。

　(3)１０年に名古屋市で市議会リコールのための署名活動が行われて法定数を上回り、住民投票でリコールが成立して今年解散選挙が実施された。この時のリコール署名簿がコピー、スキャンされて外部に流出して選挙関係者に渡ったとされる事態だ。
　
　リコールを主導した市長側は、「事実を確認していない」、「よくわからなかった」という点検結果を報告した。これに対して、署名簿の一部と見られるものがネット上（ファイル転送サイト）に流出された。アドレスさえわかれば（市議のHPに投稿）自由にダウンロードできるものだ。

　上記の同名簿管理者側の点検内容に不満を持つものか、あるいは便乗しての意図的な作為、悪意による悪質な不正行為だ。どちらにせよ、目的を選ばない情報操作による社会混乱をだけを狙った悪質な行為だ。

　個人情報の不正流出とともに、法律で認められた市民の政治監視、参画の手法、意欲を妨げる、遠ざける許し難いものだ。
　名簿管理者側の十分なデータ管理、協力者の権利を保護する姿勢、体制、信頼関係がなければ市民の協力は見込めなくなる情報の乱用だ。

　(4)東日本大震災の義援金、集まった３２００億円超のうち半年たって被災者に支給されたのはいまだに６０％（１９６０億円）にとどまっている。日赤ほかから行政へは９０％近くが渡っている（報道）とのことだから、震災復興の行政の対応の遅れが原因と見られて、これでは国民の善意が損なわれ今後の協力は見込まれなくなる恐れがある。

　支給基準となる災害マップ（disasters map）作成の時期はすぎた。国民の善意に行政が応える対応が緊急、確実に必要だ。善意に不透明、過失があってはならない。