震災復興の第２政府。 second government for disasters renaissance

　(1)震災から半年たっても東北太平洋側一帯の復興（disasters renaissance）は進展しない。地域によってはガレキの撤去も進んで見かけは整理もついたように見えても、大量のガレキの最終処理、処分、放射性物質を含んだガレキの処分対応が不透明のままで、復興計画のグランドデザインも描けない。
　１０万人が被災自治体以外の全国に避難生活状態で、５４％が移住を考えている。（報道）

　まずなにしろ、福島原発事故の収束見通しがなければ復興は基本的には進まない。事故現場から離れたところにホットスポット（離れた場所での放射性濃度の高い地域）が登場するレベルでは、安心して生活することなど不可能で帰って生活することなど推進も出来ない。

　収束工程表の原子炉格納容器の冷却安定作業の前段階が来年１月達成目標で、現在の事態は一進一退の報告の中、順調に行っても年間の見通し保障はない訳で、同時に復興の進展も見込めない。
　現地の仮設生活、全国の避難生活者にとっては、毎日の生活不安の中での不透明が増すばかりの長いこれから先の半年だ。

　(2)遅れた政府の復興基本計画方針と現地被災自治体の先行する復興計画との時間差も出て、復興構想会議のまずは被災から逃げる安全第一の理念の「高台移転」にしても、政府の基本方針からは除外されて補助金も出ずに被災自治体では３０％程度の実施計画浸透率で果たして震災教訓がいかされた復興となるのか、将来世代への安全第一に配慮しない、財源優先の不可思議な復興理念しか聞こえてこない。
　時の経過が危機意識を薄れさせていく、自虐的なスパイラル（spiral）に陥ってはいないのか。

　(3)せめて、政府も自治体も希望の持てる「明日」が見える基本骨格がはっきりした復興グランドデザインを描かなくてはならない。
　福島大では、３県の被災者へのアンケートを実施して復興計画に向けた被災者の意見、意向を反映しようという活動も、ようやく態勢が整って始まった。
　こういう被災地の中からの積極的な復興への模索、モチーブパワー（motive power）が出てくることは大事なことだ。

　復興構想会議が被災地から遠く離れた官邸で復旧活動に多忙な被災自治体首長を呼びつけて実施されたことを不条理と指摘したとおり、希望の持てる具体性のある専門的見地の復興計画を示したとは言えなかった。

　各分野の先端的な専門性を被災地に集約しての復興復旧対応が求められていた。殊更、原発事故収束に向けては、あらゆる先端的な専門性の結集が必要であったが、その姿勢は見えてこなかった。

　(4)今、被災地からの復興へのメッセージ、現実感は、直接には届かなくなってきている。政府の対応の不足、不備からくるものだが、震災復興の第２政府（second government for disasters renaissance）なるものでも東北に設置しての本格的復興復旧対策による情報発信だ。

　震災復興には、まず国民の情報の共有化が基本だ。やめた首相は、東北に移住しての復興支援（とりわけ脱原発による原発事故収束）にあたるべきだ。