諫早湾開門。（新内閣の初仕事） entirety open the gate

　(1)政治のアピールがパフォーマンス（performance）化して、実体のない見栄えだけの見切り発車で約束した目的地点にそもそもたどりつかない連続の中で、責任を取る形で首相の１年交代が常態化した政治不信だ。

　その揺り戻し、反省もあってか民主党第３代首相は、見栄えは地味な首相だ。国連出席でニューヨークで対談した米国大統領からは実務的な首相として、「仕事が出来る」との評価だった。
　同会談で普天間基地移設先問題で早期決着を求められており、暗に実行力促進を催促する同大統領のレトリック（rhetoric）発言なのだろう。

　(2)そこで諫早湾干拓事業の開閉門問題で、高裁の排水門を５年間常時開放して影響調査をするよう命じた判決（国が控訴せず確定）にもとづき同内閣の初めての政治対応があった。
　同内閣の方針、政策対応能力としての注目の中、前内閣では面会も拒絶された長崎県を訪れた農相の出した提案は、「防災上、営農上、漁業上、最も影響の小さい」（同農相談）、全面開門（entirety open the gate）ではなく開門による水位変動幅２０センチの制限開門の方針だった。

　関係自治体同士の間でも、開門賛成（湾内の海水環境の悪化懸念派）、反対（干拓農地の塩害懸念派）が同在しており、間（あいだ）を取ったような小手先のあいまいな方針、影響調査効果にも疑問が持たれる政府提案に両方から反発が起きている。
　この政府、内閣の最初の国策対応、仕事としては、何としても不可思議な中途半端な地味とは無縁の決断力のない、決定力のない政治姿勢を示して、これでは国民の期待に応えることにはならない。

　(3)政治の場合、高裁の判断、決定がすべてではないが、前内閣とは言え政府はこの判決を受け入れて開門影響調査は確定している。開門に異議があるならいざ知らず、影響調査効果に疑問のある形だけの対応（水位変動２０センチ一部開門）ではなく、調査効果、影響範囲のわかる整合性のある技術的な対応で賛成、反対両方に明確な影響調査結果を示して、国策をリードすべき政治姿勢を示すべきだ。

　水位変動幅２０センチの制限開門は０２年にも実施されて、「環境改善効果はなかった」（報道）という前例もある。賛成・反対両方の機嫌を伺うようなアイディア・ポリシー（idea policy）のない脆（ぜい）弱な政治力を自ら演出している。
　内閣交代で国民が求め期待したのは、政治の決定力、決断力、リーダーシップ力であったのだ。

　(4)そもそも、湾内に干拓地をつくる計画段階で、漁業、農業への相反する環境適応適合の自然、科学的根拠の対策、検証が必要であったのをなおざりにしてきた政府、自治体の共同責任問題でもある。

　政府内閣は、５年間常時開門しての影響調査のための効果的な仕様（spec）、政策を提示して、この問題解決に強いリーダーシップ力を示す必要がある。
　そして、政治の停滞も開門（entirety open the political gate）する決意を示すべきだ。