ネガティブな後退は許されない。 unpardonable negative recession

　(1)今更だけど、政治がいかに「いいかげん」に「その場しのぎ」の自己満足主義でやってきたのか、結果責任を問われる時代検証に入ってきて次から次へと表面化してくる。
　原発安全問題がそうだし、年金問題、人口問題、環境問題、労働形態問題とすでに社会問題化して、長い年月のたつ課題に有効な対策もないままの結果責任が問われつづけている。

　ターゲットは、５０年には人口構成の４０％以上を占めるといわれる６５才以上の高年令層社会群だ。
　年金支給は受給対象年令に達すると見計らったようにさらに延長されて、保険料だけは支払い続けるだけ支払い続けて支給金額の減額も検討され、あげくは制度そのものの破たんもないことはない不透明な先行きだ。

　国民生活重視がひとつのテーゼの民主党政権は、これをどう勘違いしているのか人口比率で過半数を占める女性、母親、主婦層にはやけに甘い誘い水政策で、①受給者からも同情される子ども手当には執着し、②保険料未納で年金無資格者の主婦には、わずかの期間の負担で長期の未納分すべてをチャラにしようという社会の公平、公正に真逆行するトンデモない政策を提案したり（さすがに、これは問題外として取り下げ）と、政策思考停止の有り様だ。

　(2)相互扶助、高年令化社会を迎えて、サーキット（circuit）社会構造として時代時代に労力現役世代がそのほとんどを負担する７０～７４才の高年令者の医療給付費（約３兆円）が、負担してもらう立場の年令に達して給付高騰の７０～７４才群にはその医療費に税金（同１５％相当分）を投入する増税方針だ。
　サーキット社会構造の中で、順送りに負担し扶助されてきた相互扶助制度が今度は「現役と高年令者群の公平化」を言いだした。

　少子高年令化社会を迎えることは、随分と過去からの既成事実の中でのその場しのぎの急カーブ方針転換だ。もっとゆるやかな自然カーブの対応を見過ごし、平均寿命の上昇に合わせた対象年令の延長策という問題引き延ばし、つまり無策のネガティブ思考（unpardonable negative recession）だ。

　(3)政府の福島原発事故賠償支援指針のフレームワーク（frame work）が、電力料金の値上げに転嫁せずに国民負担を回避することで一応まとまった。
　年金見直しまで踏み込まない東電の責任対応、見合ったリストラ策も未定、不十分の段階での政府の先行投資策だ。

　すでに連帯責任負担を強いられる他の電力会社、各方面からはこの支援策の完全実施に疑問の声もあがっている。
　まずは直接責任企業の東電の重大責任の自覚、誠心誠意の企業改革による賠償責任がプライオウリティ（priority）だ。
　いつものような、なし崩しの電気料金値上げに転嫁は許されない。