原子力安全は深刻化。 grow worse a safety of atomic energy

　(1)民主党政権の事業仕分け、そもそも不足する予算の財源捻出が趣旨だったので政府内で事業方針の不整合性が露見したり、結果が局地的で継続性のある効果を生まずに政府、党内からも事業仕分け継続に否定的な意見も聞かれた。

　事業仕分け（業務改善）は、行政事業、サービスの目的、方法、対象、整理、統合、予算、人員の適正化規模、スケールを検証して、さらに年度ごと継続的な実施効果を再検証して累積的な行政効率化を高めていくことが基本理念だ。
　事業仕分けの成果には、事業改革の推進以上に事業仕分けによる行政事業改革のその後の毎年の改革実施効果の検証が重要だ。
　その他、省エネ、省コスト、行政事業の高効率化（予算、人員、整理、統合）が継続的な事業仕分けの果実だ。これによる累積的な財源の捻出は、二次的な効果にすぎない。

　(2)福島原発事故対策で、事業経営の東電、監督する原子力安全保安院を統轄助言する「原子力安全委員会」、原子力研究の学者、専門家で構成されているが今回の原発危機管理ではまったく表面的、指導的に登場することはない。

　関係法規では同委員は原発事故後直ちに現地に入ることになっているようだが、現地入りしたのはしばらくたって首相の現地視察に同委員長が同行した時が最初で、原発が水蒸気爆発を起こしたとされる時も、開催された会議は５分だけ（報道）で議事録もなく何を話し合ったのかも不明でまったく機能していない有り様だ。学者、専門家の委員会という名目、立場が泣くばかりだ。

　これで委員一人当たり年間数千万円の報酬が支払われているのだからあきれるが、事業仕分けの事業改革から抜けたのは財源捻出第一の趣旨からの見落とし、失敗策だ。こういう機能していないで高報酬の、つまりムダな専門委員会が他にもあるのではないのか。

　原子力安全の政策推進にかかわる総合計画、策定、検証、決定のスピード化をはかる「機能する委員会」に一本化、整理統合改革することが早急に求められる。

　(3)原発事故対応でも、首相が乗り込んでの政府、東電一体を謳いながら、現場は技術力不足の東電まかせで政府官邸から官房長官、保安院がそれぞれ不明瞭な情報発信を繰り返して、原子力安全委員会のおそまつな実態と相まって事態は改善にではなく「深刻化（grow worse）」へスパイラル（spiral）する。

　挙句（あげく）が、地元被災地選出国会議員が勝手に地元被災地の放射線量を測定して自らのホームページで公表するという、あってはならない安全情報の錯そう、無軌道スタンドプレーで地元は混乱の有り様だ。
　東日本大震災、原発事故の意味、影響、危機（管理）の重大性を斟酌（しんしゃく）できない、信じられない国会議員の無能ぶりだ。