仕事で自治体ビジネスを担当してらっしゃる方も多いと思います。
仕事として取り組む自治体ビジネスは、やり方によっては、企業に大きな利潤をもたらすビジネスチャンスです。
一方、企業の社員として働くみなさんは、同時に、納税者であり、行政サービスを受ける住民でもあり、物を購入する消費者でもあります。
大田区は、自治体ビジネスで企業に利潤追求をゆるすようになりました。
自治体ビジネスでもたらす企業の利潤は、私たちが支払う税金で賄われますから、企業が利潤をあげればあげるほど、私たちの税金の一部がそれらの事業者に流れることになります。
私たちが働いて納めた税金も、企業が利益を上げた税金も、その一部しか社会保障に使われず、格差が拡大しています。それなのに、さらに、税金を一部の株主に流れる仕組みを作っているということです。
私たちは、物価高騰の中、重い税負担に悩まされていますが、その払った税金が、さらに富裕層に流れる仕組みのために働くという、皮肉な、非情なしくみを大田区が、行政が作っているということです。
しくみがどうなっているのか、お話しします。
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大田区はじめ地方自治体が、大企業等との関係を深めています。
国の権力が立法（国会）、司法（裁判所）、行政（内閣）の３つに分かれているのは、
権力が一か所に集まると、行き過ぎを止められなくなるからですが、
行政が企業と連携すると、
行政権力と大企業の資本力が一つになった
強大な権力が誕生します。 . . . 本文を読む