市場の競争経済で価格が下がり、サービスが向上すると言われてきた民営化ですが、実は明確に価格が下がったとは言えません。一見下がっている事業も、従事者を低賃金にしていたり、下がった分で物を買ったり、事業者に自主事業と言って公の場所を営利目的で使わせていたりします。その時間区民は使えないので、区民のための施設なのか、業者の金儲けのための施設かわからなくなったりしています。興行となると、前もって出演者やプレイヤースタッフを確保しなければならないので、何年も前から予約できるようにさせてあげたりもしています。しかも、利益率や儲けの金額は公表されませんから、いくらでお願いするのが適正なのか見えにくく、管理運営費と事業者の自主事業合わせた損益計算書も出てきません。平成３０年第一回定例会では、この民営化の影響が区民にどのような影響を及ぼしているか、認可保育園、幼稚園、補助金の適正利用、現場労働者の賃金、格差の拡大、成年後見制度など、幾つかの点から検証してみました。 . . . 本文を読む
サッチャリズムに象徴される民営化で、小さな政府を目指してきたイギリスが、民営化した事業の再公営化に舵をきっています。フランスのパリ市が民営化した水道を再公営化するなど、世界では、民営化の失敗から、再公営化の流れが既に始まっています。 一方の我が国は、本国会で、地方議会の議決なく民営化できるよう、ＰＦＩ法を改正しようとしているなど、民営化をさらに加速させようとしています。 こうした日本の状況は、世界が民営化の失敗に気付き、再公営化している流れからみれば、何週も遅れて、その失敗を繰り返そうとしているように見えます。 今日は、公共サービスの民営化により、行政に株式会社の参入を許したことで、どのような影響が出てきているのか、について問題提起したいと思います。 . . . 本文を読む