大田区は、国民健康保険の「高額医療費資金貸付」と「出産資金貸付」のための基金を需要が減っているため減額する条例改正案を提出しました。賛成多数で、基金は減額されることになりましたが、奈須りえは、以下の理由から減額すべきではないと考え、ただ一人でしたが反対しました。 . . . 本文を読む
大田区は「一般財団法人国際都市大田協会」に職員派遣できるようにしたと同時（３月１６日奈須りえブログご参照）に補助金出来るよう条例改正しました。私は、そもそもの大田区の国際都市施策には疑問を持っていて、国際都市大田宣言にも反対しています。そもそも、大田区が税金を使って国際都市協会を設立する必要性が認められません。必要性が無いにも関わらず、人的な関係を密にし、補助金支給を可能にすれば、無駄な税金の使い方になってしまいます。 . . . 本文を読む
現在、大田区では、公益財団法人３、社会福祉法人４、土地開発公社、公益社団法人、一般社団法人３など、１２の法人に職員派遣できるよう規定していて、これは他自治体に比べ、決して少なくない数です。 今回の条例改正でここに、公益財団法人「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」と「一般財団法人国際都市おおた協会」という、一般財団法人と公益財団法人を加える議案が提出されました。 こうした外郭団体に職員を派遣することは、給与負担だけでなく、様々な影響を及ぼします。 ましてや、かつてと変わり、今は、法が営利企業への派遣を許しています。派遣先の事業目的、数、財政負担など、なんらかの制限をかけないと、不適切な税金投入になったり、無駄な税金投入になったりする可能性があります。質疑で派遣先の条件や基準について大田区に聞きましたが、大田区は、そうした基準なく派遣することが判明し、議案には賛成できませんでした。 . . . 本文を読む