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自治体に求められるアスベスト対策

2007年04月11日 | ├.環境・エネルギー・廃棄物・アスベスト

アスベストに関するご相談は「中皮腫・じん肺アスベストセンター」へ 

梅田小学校体育館の解体の際の保護者の不安は、取り壊す体育館に飛散性アスベストが使用されているのではないかということでした。
 中皮腫じん肺アスベストセンターの事務局長とともに、アスベスト調査を行った結果、取り壊す体育館にアスベストの使用されていないことを確認したものの、体育館建設のために東京とから購入した土地に飛散性アスベストの建材が放置されていることを発見しました。
 除去にあたっては、アスベストの飛散に不安を感じた保護者・地域住民の働きかけによって、保護者・学校・大田区・除去事業者など当事者間の話し合い(リスクコミュニケーション)の場が持たれ、法令を遵守したアスベスト工事を行なうことが出来ました。
  
 これまで、労働災害という側面で取り上げられてきたアスベストですが、その被害者は必ずしも仕事として扱う人に限らず、日常生活の中でアスベストを吸い込み中皮腫や肺がんを引き起こしたと推測できるケースが増えてきました。

 今後の課題は、私たちの生活している場面でアスベストを吸い込まない環境を作ることにあります。
 公・民を問わず、建物に使用されている飛散性アスベストの除去(特にこどもが多く使用する建物)とともに、アスベストの含有する建材の使用されている建物の解体や改修時に、アスベストを飛散させないしくみをつくることが重要です。

 しかし生活者ネットの調査によって「大田区下丸子の都営住宅での飛散性アスベストの法令を守らない改修工事」「梅田小学校体育館建設用地として東京都から購入した土地から飛散性アスベストの建材が放置されていたこと」が判明するなど、行政がかかわアスベスト工事でも法令が遵守されていないことが明らかになっています。

 ましてや、民間の解体事業者がアスベストを飛散させない工事をきちんと行なうには不安があります。
 
 解体の届出の窓口である大田区が、届出時の解体事業者に対する指導を行なうこと。チェック体制を整えることを提案しています。
 また、アスベスト解体の際に助成金を出すことにより、解体事業者が法令を遵守するインセンティブを与える仕組みをつくることも、アスベストの飛散を抑制するためには有効です。

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