大田区は、民間投資グループに安く貸すために土地を購入しました。経済政策と位置付けているようですが、買った土地は羽田空港跡地と言って国家戦略特区に指定され、税の減免で大田区の税収も増えません。区民が５０年使えない土地、民間投資グループというお金持ちに安く貸すために、大田区民は子育て・介護・障害・教育などのための財源を失いました。
大田区議奈須りえの議会質問
企業に貸すために羽田空港跡地を165億円！で購入!!だから、足りない保育園・特別養護老人ホーム
大田区は、１６５億円の土地を買って大田区民のために使わず、50年間企業グループに貸し出します。大田区が使わない土地に区民の税金が１６５億円も使われるのも問題ですが、貸し出す金額も安く、使用目的にも様々な心配や疑問があります。羽田空港跡地購入に関わる、気になる問題についてレポート、その1です。
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６月に１６５億円も払って買った羽田空港の跡地ですが、当初予算ではなく、たった一にの臨時会に補正予算として提案され、その直後の第二回定例会で議決したのはご存知でしょうか。
１６５億円もの高額な土地購入の是非を、たった一日の審査で決められるでしょうか。
大田区は、当初予算に計上できなかったと言いますが、昨年の７月に、国に土地購入の要望書を出しています。しかも、購入希望時期は平成３０年６月。
国からは９月に了承を得ていますから、予算計上できたはずです。
予算計上しても、予算通りにいかず、修正することはよくあることです。
■平成２９年７月７日に国土交通省東京国空局長宛で普通財産買受要望書
●羽田空港跡地 ５４，７１０㎡（仮換地で３２，３８５㎡）
●契約希望時期 平成３０年６月
大田区が行わせた不動産鑑定は、国の鑑定に比べ簡素ですから、昨年７月に購入を決めてすぐ鑑定に出せば、当初予算に十分に間に合ったはずです。
区民に喜ばれる自信のある土地購入なら、規模も価格も大きく、当初予算の目玉にすればよかったのです。まるで、人目を避けるかのように臨時会の補正予算に計上した羽田の跡地は、予算計上の時から問題がありました。
大田区が１６５億円で買った羽田空港の跡地は、国土交通省が持っていた土地です。
国の財産は、みんなのもので、公共性を担保しなければなりませんから、誰かに優遇してはいけません。そのために入札が行われたり、選考の過程が明らかにされたりします。
ところが、この跡地は、国が大田区に売ることを決めています。競争性が無いのです。
その理由を、大田区と国は歴史的経緯と説明しています。羽田空港とその周辺（跡地含む）をGHQが接収したことにより、当時空港周辺の住民が着の身着のまま強制退去させられた悲惨な過去があるからです。GHQ【連合国軍最高司令官総司令部 総司令部(General Headquarters)から】 が接収したから大田区が買うなら、買うだけで済まされるとは思わないのですが。
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大田区は羽田空港の跡地と呼ばれる、空港に隣接する土地5，9ヘクタール(59,000平方メートル)を165億円で買いました。 165億円と言えば、本当に大きな買い物ですが、ポンとキャッシュで支払っています。
まず問題にしなければならないのが、なぜ、大田区が買わなければならないのかです。
大田区は、跡地取得について、羽田空港の歴史的経緯を持ち出します。「戦後GHQの接収をうけ空港島の中で暮らしていた大田区の住民約３０００名ほどが、着の身着のまま周辺地域への移住を余儀なくされた」ことです。
大田区が跡地整備の根拠としている「羽田空港跡地第一ゾーン整備方針」には【大田区が必要だから】と記載されているだけです。
この歴史的経緯について詳しく触れているのは、平成29年９月28日の国有財産関東地方審議会で、
第二ゾーンは国と事業者との間で国との５０年の定期借地契約が結ばれているが、第一ゾーンは、大田区に売却したうえで大田区と定期借地をする。この考え方の違いは何が基準か聞かれ、
「第一ゾーンは大田区が購入するわけですが、過去にいろいろございまして、この羽田空港は戦後GHQに接収された経緯がございます。戦前から空港島の中で暮らしていた住民の方が約３０００名ほどいらっしゃった中で、GHQから強制退去命令をうけ、大田区の区民が着の身着のままで周辺地域への移住を余儀なくされた」
この経緯を踏まえて、大田区としては、自ら土地を取得して、空港の中に町をつくって大田区としてしっかりまちづくりを行いたい、という意向もあって土地購入の要望に至った
と説明されています。
それでは、大田区が跡地5.9haを「買う」だけで強制退去させられた皆さんへの大田区の役割は果たせるのでしょうか。
しかも、大田区が買った跡地の地権者は、国だけでなく複数の個人が含まれることが情報公開請求でわかりました。
大田区に対して、買うだけで、これら地権者への大田区の役割が果たせるのか質問しましたが、大田区は、答弁で個人の地権者について全くふれませんでした。
