企業は、過去最高益なのに、給与があがりません。
昨年から今年にかけ、上位２割の方たちは給与が下がっています。
８割の方たちも、あがっているように見えますが、
・２０２０年はコロナで収入が減ったから、一部元に戻っで、給与が増えたように見える
・現金給付で補てんされている
のです。
21年の給与総額、3年ぶり増 コロナ前の水準戻らず（共同通信） - Yahoo!ニュース
税金を配りなおしているかたちの現金給付は、誰かの所得を誰かに付け替えているので、給与水準が下がっている中、行っても、限界があります。
下の、内閣府の資料をみていると、昨年から今年にかけ、特に、青部分の上位２割の給与が大きく減り、中間所得層が縮小しているように見えます。
２００７年の三位一体改革以降、特に中間所得層の住民税負担が大きくなるなど、中間所得層が縮小し始めています。
加えて、昨今の、燃料費と物価上昇に、企業の給与体系が追い付かない状況で、手取りが減り、中間所得層が特に大きな影響を受けています。
上位２割の給与が、実質、下がってきていることは、親世代の豊かさを、次に引き継げない時代になっている、ということでもあります。
昨年から今年にかけて、多くの企業が、過去最高益でしたが、コロナに乗じて、賃金というコストを減らした形です。コストが減ったから、利益が出たという見方もできるかもしれません。
＊そもそもの、収入の金額も多いようにみえますが、２人以上の勤労者世帯の平均を金額順に１／５ずつのグループに分けて、出した平均です。
一人の収入ではないのですね。
＊しかも、物価の上昇には、生鮮食品が含まれていません。
家計に大きな割合を占める食費の物価上昇分が、十分反映されていないということです。
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内閣府が
所得を順番に並べて、５等分し、賃金と物価の関係をだしています
現金給付を加えると、給与も上がっているので、物価上昇に対応できているように見えますが、
２０２０年にコロナで下がった給与が、２０２１年に一部戻したので、給与が上がって見えるだけ。
実際には、折れ線グラフの右端が上昇していますが、２０１９年の水準にも戻っていません。
過去最高益で儲かっているのに、コロナに乗じて賃金をさげている。
下げて上がらない分、税金で賃金を補てんした形です。
＊下記が、所得階層ごとの物価上昇の影響と、勤め先からの収入と現金給付などです
２人以上の勤労者世帯各分位ごと平均
第一分位
平均256万円・・＋４万８千円＝
（勤め先収入収入＋４万５千円＋給付金５万５千円）ー物価上昇５万２千円
第二分位
平均387万円・・＋８万９千円＝
（勤め先収入収入＋８万２千円＋給付金６万８千円）ー物価上昇６万１千円
第三分位
平均532万円・・＋５万３千円＝
（勤め先収入収入＋６万９千円＋給付金５万１千円）ー物価上昇６万７千円
第四分位
平均721万円・・＋７万５千円＝
（勤め先収入収入＋１６万４千円＋５万６千円ー収入減７万５千円）ー物価上昇７万円
第五分位
平均1,193万円・・・▲１６万２千円
＝（勤め先収入収入▲１６万円＋給付金５万２千円＋収入増２万円）ー物価上昇８万円
