厚労省・デジタル庁交渉で分かった マイナ保険証で何が変わり、私たちの暮らしにどう影響するか

マイナンバーの医療保険証利用が可能になります。

マイナンバーカードを取得しなくても不利益になることはないと言われて始まったマイナンバーカードですが、法改正して、健康保険証を廃止してしまったのですから、「それはないよ」と言いたくなります。

行政手続きの番号化は、急激なうえ、利便性とお得感たっぷりに広報されるので、逆に不安になる方も、少なくないでしょう。

国への「マイナ保険証について一本化を強行しないよう求める申し入れ」に賛同し

厚労省、デジタル庁へ提出・交渉の場に同席しました。

マイナ保険証で、何が変わり、
私たちの暮らしにどう影響するか、

そこから見えた、課題や問題について、ご報告します。

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確認できたのは

マイナ保険証を使いたくない方で

★マイナンバーカードを持っていない方は、

 

　今後も【資格確認証】で医療が受けられるということ。

 

★マイナンバーカードを持っている方も、登録を解除すれば、

　【資格確認証】で医療を受けられます。（手続きは今後公表）

 

 

また

マイナ保険証の背景で今後どうデジタル化が進むか見えてきました

 

【１】マイナ保険証利用が進むと

 

　企業の保険に入っている被保険者１億2400万人の６割強の個人番号が、企業の手に渡ることになります。

 

 

ここからは、今後の施策との関係性で・・　私が考えていることです。

 

 

 

いま、国は、市民カード導入を進めています。

交渉の場でも、デジタル庁がふれていました。

そうなると

 

【２】個人番号と図書館サービスや資産情報など行政情報が紐づくことになります。

 

 

 

最終的には、

【３】ビッグデータ化された企業情報と行政情報を

スーパーシティ認定企業が個人番号と突合し、

個人情報として営利利用できるようになるのではないかと思っています。

 

 

国家戦略特区法改正で、スーパーシティが成立したのが、２０２０年。

 

 

直後の内閣府の担当のスーパーシティの講演で
会場からの、いつから使えるか、の質問に

 

５年後くらいと答えていたのが印象に残っています。

 

 

しくみはできても、
基盤にデータが集積され、制度を変えることで、

 

企業利用が可能になる、ということです。

 

そろそろ５年が近くなり

 

マイナ保険証と市民カードで、おもな情報集積ができるということでしょうか。

 

 

 

ここからは、奈須りえの考えです

 

貨幣もデジタルマネー

経済もDX

社会保障もデジタル化され

民主主義（＝議会）もデジタル化を進め
議員も議会支給のタブレットを持たされています。

 

 

システムを保有し、動かすのは、企業です

 

 

主導権は、主権者の手に残るでしょうか