東京都の給与所得者の２人以上世帯の平均収入は都道府県別で１位です。
税や社会保険料をひいた手取りは３位に下がります。
平均では３位ですが、可処分所得４０～６０％の中央値だと１２位に下がります。
東京は、一部の高額所得者が平均をあげていると言うことだと思います。
さらに、東京都は、基礎支出「食費や光熱水費や住居費」が最も高いので、可処分所得と基礎支出の差をひくと下から４２位という国交省の調査があります。
国交省は、「東京都の中間層の世帯は、他地域に比べ経済的に豊かであるとは言えない」と評価しています。
総務省の家計調査をみると、年間収入を５つにわけた上位２０％の世帯は、前年同期差で勤め先収入が下がっていて、高額所得層の収入がさがっていることがわかります。
手取りが他地域に比べて少なく、貯金しにくい東京都に暮らしているのに、たとえば、大田区の特養の使用料は、個室だと15～17万円程度で、多くの人の年金では足りない金額が設定されています。
大田区の福祉は、区民の貯金頼みなのです。
ここにきての物価上昇で、手取りは減るばかりです。
社会保障のためと言われて増税されてきましたが、増税ほどに社会保障に使ってこなかったことが明らかになってきています。
社会保障に使わないなら、住民税は減税すべきです。
