私たちは、いろいろな顔を持っています。
職場で働く人。学校で生徒。家では親、こども、、、、。
買い物するときは消費者。
経済活動における投資家、経営者、労働者。
行政における納税者。
選挙における有権者。
民主主義における主権者。
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最近気になっているのが、
政治の場面における企業の力が大きくなっていることです。
行政と企業が連携する「公民連携」の影響もあるのだと思いますが、
多くの公共サービスの担い手が、企業になっています。
◆みなさんのお勤めする会社でも、行政のお仕事をしているところがも少なくないと思います。
◆社員としてみれば、パフォーマンスをあげるために、企業が行政に入り込むのは、当たり前の日常だと思いますが、
●納税者としてみれば、税金の一部が、企業の株主利益に使われることになります。
◆企業が政策立案に企業が関与するのも、
◆社員として実績をあげるため、公民連携のノウハウを身につけようと頑張ってらっしゃる方も多いと思いますが、
●主権者としてみたら、主権者の声ではなく、
（社員というより利益を得る株主の意向で）政治が動くことになります。
問題は、それにより、
払った税金から
一部の企業の株主利益に、より多くの税金が使われるようになる
ことです。
格差の拡大は、自然に起きているのではなく
こうした政策によりもたらされています。
一方で、格差の拡大に心を痛めながら
私たちは生きるために、格差の拡大をアシストしているという
非常に辛い環境に置かれているわけです。
これを変えるには、政治のしくみを変えなければなりません。
ともすると、
社員の立場で、より実績があげられるような政策を
アシストしてしまいがちですが、
納税者の気持ち
主権者の意思で
社会的・政治的な見方を持つことが大切だと思います。
