大田区議会が全員一致で決めてしまった「シルバー人材センター」の問題

多くの条例が国の制度改正に伴い行われている。そんな中、大田区議会議員として議案をチェックしてきた時のチェックポイントの一つが、「区長独自の条例提案」。

大田区は、平成26年度第三回定例会で、シルバー人材センターに大田区の職員を派遣できるよう条例改正提案し、議会は前会派一致で可決した。

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公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例

http://nasurie.com/wp/wp-content/uploads/2014/11/2603kuchogian_61-66.pdf

背景に、来年度の介護保険制度の改正があり、介護認定でいう「要支援」が縮小し、介護保険給付でなく、地域支援事業に移行する。

国は、たとえば、地域のボランティアやシルバー人材センターなどで担いなさいと言っている。


一方で、シルバー人材センターのしくみを使いたい人たちが出てきている。

シルバー人材センターのしくみは、「労働」ではなく「生きがい」といった扱いで最低賃金法にかからない「請け負い」と位置づけられている。

最低賃金以下で「合法的に働かせる」ことができる。

しかし、ここには、週20時間以内と言う制限がある。ここを排除したら、高齢者は、最低賃金以下で働かせてよくなってしまう。

総選挙で流れたが、国家戦略特区法の改正案（⑥農業等に従事する高齢者の就業時間の柔軟化）にも盛り込まれていた。

国家戦略特区に指定されている大田区が、シルバー人材センターの組織強化のため職員派遣を可能にする条例改正を行っている。

これと、国の動きは無縁だろうか。

ちょっと調べたら、イロイロな議会で、与党会派の議員がシルバー人材センターの仕組みを活用して高齢者雇用、就業対策しなさいと言っている。

大田区の担当部局に条例提案の理由について聞いたが、介護保険が改正になるからといったものの、要支援をシルバー人材センターで担うか否かについてはあいまいにされた。

大田区議会で前回は一致で可決されたと言うが、地方議会は国の動きにあまりにも無頓着になっていないだろうか。

シルバー人材センターのしくみを使って高齢者を最低賃金以下で働かせる仕組みを作ることに、大田区が「加担」することにならないだろうか。