地方分権で住民税が増税になって地方に支払う税金が増えました。所得税が減税なので、総額は変わらないと言われていたのに、定率減税が廃止になって、所得税も住民税も大幅な増税になり、大田区の税収は、特別区民税などと合わせて飛躍的に増えました。 その頃から、大田区では、土地を買ったり、箱モノや開発に使ったりしてきましたが、それでも税金を余らせて基金に貯めるようになりました。 これまでも、貯めては引き出し、を繰り返してきましたが、２０２１年度決算で、基金残高は１２７６億円。 それらを、新空港線のまちづくりという名の駅前開発や、国債購入に充てると言い始めています。 税金払って、１０年も２０年も使わずに、貯めているなら、自分で貯めますし、社会保障に使わないなら、減税すべきだと思います。 . . . 本文を読む
大田区の民営化をみていて気になるのが、期限の無い民営化があることです。指定管理者制度は３年～５年が多く、一番長いものだと、伊豆高原学園のPFIと併用した指定管理者で、１５年ですが、民営化した保育園も特別養護老人ホームも期限がありません。当たり前のように感じているこの期限の無い民営化ですが、海外で、水道が再公営化されたのは、期間終了に伴う判断だと知りました。 . . . 本文を読む