私たちは、今、新型コロナについて、感染防止策に協力すれば、免疫ができる、弱毒化するなど、おさまると信じて頑張っていますが、国の法改正は、この状況が、恒久的に続くことを見越しているようです。 私は、早い段階から国連専門家の「国家は緊急対策の濫用で人権を抑圧してはならない」という声明をとりあげ、コロナを理由に過度な人権の制限にならないよう警鐘をならしてきました。 新型コロナの感染防止策の影響がどう及んでいるのか、及ぶのか、法改正、ワクチン、自粛、時短、マスク、経済、雇用、税収などについて、海外との比較含めたデータから検証してみました。 . . . 本文を読む