「都構想法案」が与野党合同（民主、自民、公明、みんな、国民新）で国会に提出されるようです。 地方議会の例で言えば、上程される議案は、事前の与党への根回しから可決前提。 国では、地方議会に比べれば継続審議はめずらしくありませんので、議論のゆくえによって可決されるかどうかは流動的なのでしょうけれど、与野党合同で提出ということですから、成立の可能性は高いと言えます。 しかも、橋下徹大阪市長の掲げる「大阪都」構想は、市長の「改革」イメージと重なり、「都構想」が「改革」のための制度整備だという認識の方がほとんどではないでしょうか。 ところが、イメージは先行しているものの「改革の具体的中身や効果」は伝えられてきていません。 しかし、法案をみれば、都構想に基づく都区制度を成立させるために「住民投票」というハードルが課せられることからも、市町村合併以上に「重大な変化を住民に与える」ことがわかります。 仮に法案が成立したとしても、「住民投票」というハードルが課せられることから、すぐに都区があちこちに誕生することにはならないと思いますが、その中でも、大阪は早期成立を目指して動き始めるでしょう。 都構想とは、一体何を意味するのでしょうか。そして、その結果、私たちの暮らしをどのように「変える」のでしょうか。 現在、私が、都区制度に持っている問題意識から都区制度や都構想について考えてみました。 . . . 本文を読む