物価の高騰に収入が追いつきませんが、
国は更なる物価高へ誘導しているのはご存知でしょうか。
なぜ、国が物価高へ誘導していることを知ったかといえば、財源の足りない国が減税と言うのはおかしいと思って閣議決定を読んだのです。
減税の閣議決定のタイトルは、「デフレ完全脱却」
国は、物価をあげるために、巨額な公共事業などへ財政出動しています。
このことで、議会質問して、分かったのは、大田区も物価高へ誘導していると知りながら、それを止められないこと。
地方分権のはずが、中央集権。それも、抑止力なき、企業の株主利益のために動く国に追従する中央集権です。
一問一答で、準備した原稿の通りにはなっていません。メモ書きだと思ってください。
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フェアな民主主義 奈須りえです。
物価の高騰に収入が追いつきません。
２０２３年１２月の大田区議会第四回定例会で、私は、国の「デフレ完全脱却のための総合経済政策」について一般質問しました。
国は大規模な財政出動で需要を増やし、大田区も公共施設の整備費を大幅に増やして、物価高へ誘導していたからです。
そこで、私は、
【質問】
「人も物も不足し始めているときに箱物などの需要を短期集中的に激増させれば、さらなる物価高を招き、所得水準が下がらないか」
と質問したのですが、
大田区は
【答弁】
「公共施設の計画的な改築、改修が直ちに物価高などにつながるものではない」
と答弁しています。
国がインフレ誘導する同時期に、区は計画を突然変えて、巨額な財政出動をしていますから、計画的ではありません。
当然、物価高に誘導されます。
また、本定例会、令和６年第一回定例会の初日に、
物価高対策の低所得者向けの現金給付の議案で、私が
【質問】
「賃金は誰が上げるものか」
と質疑したら、
区は
【答弁】
「企業の賃金水準については、各企業の経営者が判断すべきもの」
と答弁しています。
そこでうかがいます。
【質問】
賃金は企業の経営者が決めるのに、デフレ脱却でインフレ誘導を進めれば、賃金を上げず利益を優先する企業に働く区民はさらに困窮しないか。物価高騰に耐えられない企業に働く区民は失業しないか。
★国はデフレ脱却で物価高へ誘導すると言っている
国は国土強靭化で道路、都市公園、鉄道、港湾、学校施設等の重要インフラに係る老朽化対策に巨額な財政出動を決めている。大田区は、公園や鉄道や学校施設改修の補助金などを活用しないのか
★公共施設は計画的ではない、ここにきて急増させています。
- 去年、２０２２年に作り２０２３年に激変させている。しかも、前倒しで集中させている。
- 今後10年を比較すると、年平均55倍、今後６年間集中して800億円も増やす計画に変更しています。
★その上、蒲蒲線のまちづくりは計画に無い
- 東京都との財政負担割合が決まった直後の第二回定例会で、区長がまず口にしたのは「まちづくりに精力的に取り組んでまいります」でした。一方で、新空港線は「早期整備着手に向けて、引き続き邁進をしてまいります」鉄道整備は、着手できるかわからないけれど、区内全駅の駅周辺開発を精力的にすると言っているのです。本定例会でも新空港線のまちづくりという発言が繰り返されていますから、まちづくりを進めるのでしょう。これが、計画的なインフラ整備のはずもなく、確実に更なる上乗せ需要です。
★しかも、財源は基金
ここにきて一気に使おうとしています
まるで、この日本の個人の金融資産を吸い上げる物価高へ誘導するために準備して積み立ててきたみたいではないですか
なぜ集中して巨額な財源を確保できるかといえば、この間多めに集めて貯めた基金があるから。それを、今後集中的に一気に使おうとしている
★しかも上乗せで公債も発行しようとしている
デフレ完全脱却、インフレで景気が良くなり賃金が上がればいいのですが、大田区も言うように賃金は企業の経営者が決めます。
株主利益の最大化のために働く経営者がこの千載一遇の急激な物価高騰のチャンスに企業利益を逃せば、株主から首を言い渡されるかもしれません。
しかも、国は同時に外国人労働者の受け入れ規制を緩和していますから、株主側に有利な政策で、賃金が抑制される可能性が高いです。
この間の外国人労働者の受け入れは１０年で約３倍になっています。
オリンピック需要で７０万人が１７０万人まで増えたという見方もできますが、オリンピックが終わっても、コロナでも増えています。
物価の高騰に収入が追いつかないことが問題になってからも３０万人１８％増え、直近で２００万人です。
そしてここへきての、国土強靭化、大田区は、公共施設中期プラン、蒲蒲線のまちづくり、羽田旭、蒲田東口再開発、等々。オリンピックが終わっても切れ目なく公共施設、開発、等々の需要を政治も連動して増やしてきています。
建設というのはすべての物価に連動しますが、需要は増えても、物が足りず供給は増えなくて物価が上がり、人は足りないけれど低賃金の外国人を規制緩和で増やして物価を抑制する、というシナリオでしょうか。
これでは、区民や規模の小さな事業者などは困窮するばかりです。
実際、物価高や人手不足が重荷となり、中小企業の倒産予備軍も増えているという報道もあります。
そこに中小企業のまち大田区は、積極的にかかわることで、物価高を誘導し、区民を窮地に追いやろうとしているわけです。
私は、「賃金は誰が上げるものだと考えているか。」に続けて、「区民の賃金を増やすため、大田区や国、東京都など、行政あるいは政治が政策的にできることは何だと考えているか。」聞きました。それに対する区の答弁は、「国や自治体の施策にもその機運を高める機能があるした。
それが何なのか、再質疑したのですが、「総合的にいろんな経済対策を講じる」としか答えていただけませんでした。
そこでうかがいます。
【質問】
自治体の施策にその機運を高める機能があると答弁しましたが、どういう機能ですか。
私は、自治体の役割は、適正な給与の職員を適正な数、配置することにあると思っています。
公務員が民間給与の一つの指標の役割をはたしてきたのだと思います。
それが、官民格差の是正に偏重した給与改定に変わってしまい、官民の給与の引き下げ合戦が行われるようになって、双方の給与が下がってきたわけです。
公務員を減らすことになってしまった民営化もまた、給与引き下げの一つの原因だと思っています。その背景には、雇用規制の緩和による、官民ともに非正規雇用が拡大したこともあると思います。
そこでうかがいます。
【質問】
企業の経営者が賃金水準を判断して、賃金が物価に追いつかないのが分かっているのに今も、これからも民営化を続けようとしています。
賃金水準は企業の経営者が判断すべきものとわかって答弁しているのに民営化を進めてきたのはなぜですか。
株式会社は株主利益の最大化のために活動する。賃金はコストで利益のためには削減されることもある、と大田区はわかっているわけです。２０００年前後から会計基準を欧米型にするなどで、かつての社員のための企業は今や株主のための企業に変えてしまいました。
民営化で、誰もが生きていくうえで欠かせないサービスを私たち主権者の手から、営利企業の株主に提供し、賃金水準を株主利益最大化のために働く経営者に委ねました。同時に全体の奉仕者である公務員の数を減らしました。
私たちの公共施設の管理運営を営利企業の株主に委ね、利用料金制やPFI、パークPFIなど、公共財産で利潤を上げられるようにして使用許可権限も与えています。
行政財産を超長期で行政並の有利な条件で貸し出し、借り受けた事業者はそこでビジネスチャンスを得られますが、普通の区民は規制緩和で自己責任、弱肉強食の社会に置かれています。
あげくは、意思決定に企業単体でも入れるよう、基本構想に企業という言葉を入れ、早々に各種の審議会等の規定を変えています。区民個々人の意思を一部の人に委ね、利益相反のしくみについて質問しても区は答えられません。結果、議会制民主主義の選挙で選ばれた議員や選ぶ主権者を無力化しています。
そこでうかがいます。
【質問】
貿易の自由化の元、国の施策に無批判に追従し、民営化、公民連携、公共施設を長期間貸し出し、、、この間区が進めてきたことで、区内産業は競争力がつきましたか。区民の利益になりましたか。
結果、大田区の町工場は９０００社から直近では３５００社にまで減りました。先日の議会質問で所得再分配調査を取り上げましたが、所得も手取りも減るばかりでここに来て物価高へ誘導し、さらに可処分所得は減るでしょう。
