物価の高騰に収入が追いつきませんが、
国は更なる物価高へ誘導しているのはご存知でしょうか。
なぜ、国が物価高へ誘導していることを知ったかといえば、国債を発行しなければ、財源を確保することができない国が減税と言うのはおかしいと思って、閣議決定を読んだのです。
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定しました - 内閣府 (cao.go.jp)
20231102_taisaku_shisan.pdf (cao.go.jp)
減税の閣議決定のタイトルは、「デフレ完全脱却」
国は、物価をあげるために、巨額な公共事業などへ財政出動しています。
しかも、デフレを脱却し、インフレになって好景気で、収入が増えれば良いのですが
国は、外国人労働者の受け入れ規制を緩和し、賃金を抑制しています。
一部の企業の最高益の報道が繰り返されますが、
物価が上がって売り上げが確保できる企業は、物価上昇ほどに賃金が増えませんから
利益を大きくできるわけです。
一方、
仕入れ値を売値に転嫁できない中小企業や、企業で働く方たちは
物価高に悩まされています。
このことについて、議会質問して、分かったのは、大田区も物価高へ誘導していると知りながら、それを止められないことです。
地方分権のはずが、中央集権。それも、抑止力なき、企業の株主利益のために動く国に追従する中央集権です。
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１．巨額な公共事業で物価高を誘導
～箱モノ・開発・蒲蒲線とまちづくり～
物価高に収入が追いつきませんが、国も大田区も物価高を誘導しているのはご存知でしょうか。国は、「デフレ完全脱却」という経済対策で、公共事業などへ巨額な財政出動をしてインフレ（＝物価高）へ誘導しています。大田区も、国に歩調を合わせ公共施設への税金投入額を１．５５倍。今後６年集中的に900億円も増額しています。人も物も不足している時に、公共事業に巨額な財政出動をすれば、物価は上がります。巨額な財政出動を可能にしているのは、区民から取り過ぎ、余らせ貯めた1300億円の税金＝基金ですから、ひどい話です。
２．外国人労働者、
受け入れ規制緩和で賃金抑制
インフレで賃金などが上がればいいですが、国は、外国人労働者の受け入れ規制を緩和していますから賃金は抑制される可能性が高いです。
外国人労働者の受け入れは、この１０年で約３倍に増えています。オリンピック後も、３０万人約２割も増え、2023年10月末で２００万人です。
３物価高、でも一部企業は最高益
賃金は株主の意向で決まる
大田区に、「賃金は誰があげるものか」質問したら「各企業の経営者が判断すべきもの」と答弁しています。物価が上がって、売り上げは増えますが、企業が利潤を増やそうと思えば、賃金水準を上げないこともできるのです。
物価高の今も、一部上場企業を中心に、過去最高益が続くのは、そのことの表れではないでしょうか。
一方、物価上昇分を価格に転嫁できない中小企業の倒産予備軍も増えています。
大田区は、企業の経営者が賃金を上げるかどうかわからないと知りながら、国と一緒になって物価高へ誘導しているのです。
誰のためのインフレ誘導でしょう。
関連して議会質問
令和５年第４回大田区議会定例会（第２日） 一般質問 奈須 利江（フェア民）
国の物価高対策と言われる減税と給付の陰で行われる大規模な財政出動が
更なる物価高を招く問題について
大田区議会 令和６年予算特別委員会（審査第２日） 款別質疑④
賃金は企業の経営者が決めるのに、国に追従して物価高へ誘導すれば、区民は困窮しないか
企業の経営者が賃金水準を判断するから、賃金が物価に追いつかないのが分かっているのに
大田区が民営化を進めてきたのはなぜか
