大田区では、現在、絶対高さ制限を導入するための検討を続けている。
1月17日の有識者会議での議論をうけ、基本的な考え方を現在まとめる作業を行っている段階だ。そこで、大田区の絶対高さ制限が、より有効なものになるよう、大田区まちづくり政策フォーラムでは、絶対高さ制限の意味や他自治体の状況を学ぶ機会を設けた。フォーラム開催をうけ、大田区が公表してきた資料や、有識者会議での議論についての論点をまとめた。 . . . 本文を読む
大田区では、絶対高さ制限の基本的な方針について検討中です。住環境悪化や建築紛争の予防を目的に行われる絶対高さ制限ですが、税収や資産価値に関る問題でもあります。高さ制限を導入することにより、どのような効果を期待できるのか、結果として、おきる影響とは何かなど、絶対高さ制限の意味や可能性、課題について、現在、他区で策定に関っていらっしゃる佐伯直氏からうかがいます。 . . . 本文を読む
私道等を公の管理にするには、寄付が原則です。寄付が原則ですが、ある区民からは土地を買い上げるとしたら、区民としては納得がいきません。2011年の第二回定例会。大田区は、購入した土地を区有通路として認定しようと区議会に議案を送付しました。明らかな条例違反だったので、私がその部分についての議案質疑をすると通告したところ、議案を撤回したことがあります。大田区は、第四回定例会で区有通路の寄付にかかわる条文を改正しました。大田区は、この条例改正によってどのような運用をするつもりなのでしょうか。 . . . 本文を読む
高さにかかわる建築紛争を予防するためとした大田区の絶対高さ制限の検討ですが、予防にならないのではという質問に、大田区も建築紛争は高さだけでないと、高さにかかわる予防にならない高さ制限であることを半ば認めた形です。それでは、大田区の絶対高さ制限導入は、いったい誰のためでしょう。 . . . 本文を読む
規制緩和により、以前は建てられなかったような高い建物が建つようになり、大田区でも、建築にかかわる紛争があとをたちません。大田区は、住環境の悪化や建築紛争を未然に防ぐことを目的に、絶対高さ制限の導入を検討しています。 . . . 本文を読む
大田区では、現在、絶対高さ制限の導入を検討しています。区内では、未だに、建築に関る紛争がたえませんが、その多くは、「建物の高さ」に関る問題です。規制緩和により、これまでその地域では建てられなかったような背の高い建物が建つようになったことが、周辺の「日照」「通風」「景観」「圧迫感」などに影響を与えています。 . . . 本文を読む
大田区では、現在、建築物の高さの最高限度を定める高度地区指定の検討を行っています。都市計画審議会での審議が終わり、高さ制限の基本方針についての区民向けの説明が行われたのち、パブリックコメントの公募が始まります。 . . . 本文を読む
国立市の大学通りの並木を超える高さのマンション建設をめぐるまちなみを守るための運動は、最高裁まで争われました。最高裁の判決で、住民側は敗れたものの、「景観利益」が法律上保護に値することが認められ、その後の景観法制定につながっていきました。一連の運動から市長になられた上原公子さんを講師に、まちづくりについてうかがいいました。 . . . 本文を読む
6月1日法政大学で、私もメンバーになっている「景観と住環境を考える全校ネットワーク」の全国集会がありました。私は、第二部「なぜ日本でマンション紛争が起きるのか」に司会として、参加しましたのでご報告します。 . . . 本文を読む
駅前に放置自転車が多いのは、もちろん、駅に行く人が放置するからですが、もうひとつの理由が、まちづくりや都市計画の基本的な考え方とそれに基づく「附置義務（一定の規模や用途に応じて「建物を新築しようとしている者」に自転車駐輪場の設置を義務付ける）」の運用にあると私はとらえています。過去にも指摘してきた、この附置義務の課題ですが、大田区の付置義務が拡大の条例改正が行われましたので、再度ご報告いたします。 . . . 本文を読む
大田区議会には、マンション紛争を私人間の争いとして審査対象外とする申し合わせがありますが、こうした申し合わせをしている議会は少数で、しかも明文化してHPに掲載し、区民からの申し出を、拒否している議会となると全国でも聞いたことがありません。建築紛争に関わる市民団体の全国組織「景観と住環境を考えるネットワーク」でも大田区のこの陳情の審査除外基準が問題であるとして、なんとか改善ができないかが話題になっています。こうしたなか、区民から、マンション紛争を審査除外とすることについて見直しを求める陳情がだされました。 . . . 本文を読む
ある日突然、これまで建たなかったはずの「高くて」「大きな」建物が、建って驚いたという経験をなさったことがありますか。これは、一連の規制緩和の中の、建築に関るものです。建築確認の民間開放もその一つ。直後に起きた姉歯の耐震偽装事件と言えば思い出される方も多いと思います。直接かかわった方なら、行政に相談しても、法令を守っている、合法なものだから、どうすることもできない、と言われ納得できない思いを持たれたのではないでしょうか。 . . . 本文を読む
管理されず放置されている空き家が増え、老朽化し、場合によっては倒壊などの恐れも出てきて問題になっています。増え続ける空き家に対し、自治体が条例により対策をたてるようになってきていて、大田区でも、今回の議会において、「大田区空き家の適正管理に関する条例」を策定しました。 . . . 本文を読む
建築紛争の当事者になると、行政あるいは自治体（＝大田区）が、いかに「無力」で、住民の味方になり得ないかを知らされます。 この「無力」を、大田区は、「今の法令ではどうすることもできません」と言い、住民発意の「地区計画」を作るしか方法が無いといったりします。 しかし、それでも、なんとか、地域の住環境と景観を守ろうと工夫をしている自治体は少なくありません。 現在、鵜の木でおきている建築紛争から、大田区が採りうる方策について考えました。 . . . 本文を読む