7月 IAEAが処理水海洋放出の説明に韓国訪問

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　 　　　　





日本政府は、国際原子力機関(IAEA)に資金を

提供しているので、IAEAは日本に支配され、

日本の言いなりだと主張する韓国国会を支配

する左派勢力は、IAEAを信用しようとしない。

そのため、IAEAの調査とは別に、韓国独自の

視点で調査･分析を要求し、韓国の専門家に

よる調査団まで派遣した。

だが、調査団に加わる専門機関からは、処理水

放出後のシュミレーションで、韓国人の

健康には問題がないと発表しているのにだ。

IAEAは7月4日に、福島原発処理水の海洋

放出についての最終報告書を日本側へ提出する。

科学的なデータによる実証も無視して、ただ

毒だ、危険だと騒ぐばかりの韓国に対して、

その後に、IAEA事務局長が韓国を訪問し、

データを説明し安全性に理解を求めるという。

科学的な思考が出来ない韓国民に、理科の

先生が説明をするために訪問するということか。

また、処理水放出に疑念を持っているニュー

ジーランド・太平洋島嶼国のクック諸島も

訪問する予定だという。

騒ぎ立てる韓国左派、国会議員たちは自国の

原発からのトリチウムの放出の実態を理解して

いるのかと疑うばかりだ。

今回の海洋放出では年間放出総量を22兆

ベクレル以下に抑える計画を公表している。

月城原発では、年間に31兆ベクレルのトリ

チウムを放出していることを知っているのか？

備えよ常に！　備えあれば憂いなし　
　健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 不動産価格が暴落 建設会社苦境に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし




　　　　　　　　




文在寅政権の5年間、不動産政策の失敗で

住宅バブルを引き起こし、8割にも及ぶ

高騰を呼び、ソウル市内の住宅価格は、

1平方メートル当たりが約300万円にも達した。

その後の急激な政策金利の引上げで、不動産

価格は軒並み暴落。

このため、住宅販売は停滞し、不動産開発

や建設会社の経営を圧迫し、連鎖倒産危機に。

韓国国内紙は、国内の請負順位で上位300

位内の建設会社の2022年の財務諸表を分析した

結果を発表した。

発表では、負債比率(負債÷自己資本)が

300％を超える建設会社は22社で、10社だった

2021年に比べて２倍以上に増加。

今年に入ってから先月までに廃業した建設

会社は826社で、昨年同期より29％増加。

特に相対的に規模の大きい総合建設会社が

廃業した事例は、１年間で70％近く急増。

建設業は2022年には、国内総生産(GDP)の

15･4％を占め、家具や内装品、家電などの

関連産業が幅広いため、建設業の経営悪化は

経済全体に与える影響も大きい。

備えよ常に！　備えあれば憂いなし

健康と安心のメタボへの備えは？