備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
2022年12月まで続けられたゼロコロナ政策の
反動で、今年１～３月期の中国の国内総生産
(GDP)は大きな伸びが予測されたが、公式
統計では前年同期比で実質4･5％の伸びだった。
経済の専門家は、中国の実体経済は外観以上に
厳しい状態にあると指摘し、このところ目立つ
日本の政治家や経済界の中国への過剰な期待や
おもね(阿)が過ぎる姿勢に異を唱える。
かねて指摘されていた、中国の発展は世界の
工場のフル稼働による貿易黒字や積極的な
外国からの投資で膨れ上がった外貨準備に
裏付けられた人民元の発行による経済の
膨張が、急速にGDPを押し上げて来た。
しかし、今や3兆2000億ドル(約446兆5728億円)の
外貨準備を誇っていたはずが、米国債を売り、
外国銀行からドルの借入れを増やしているのが
実態で、外貨準備は底をついたとの見方がある。
それが証拠に、習近平が始めた一帯一路加盟
国のなかで、コロナ禍で中国への元利返済に
苦しむ低所得国向け債務救済額で、新たな
国債再編交渉とゼロ金利融資の償却などの
債務救済額が2021年には合わせて190億ドル
だったのが、22年には90億ドルと半減以下に減少。
元利金の棒引きを嫌い、返済にをさき送りして
でも、取立優先の交渉に執着する。
外国銀行からの借入額も外貨準備に参入して
いるとの指摘まである。
失業率は、22年12月には16･7％だったのが、
月を追うごとに上昇し、５月は20･8％に。
貿易は消費に関連する中小企業では、労働
争議が頻発しており、経営者は工場の閉鎖や
解雇が許されないという。
外国資本の中国国内投資の引上げや移転、
更には中国資本の生産拠点の外国への移転、
また、7月から施行されたスパイ法案の
曖昧な適用で、拘束を恐れる外国人実業家が
帰国を急ぎ、中国国内にある企業の外国人
経営者や幹部は謂われなき拘束を恐れて帰国も。
消費者物価(エネルギーと食料を除く)の12カ月
平均上昇率は2021、22年とも0･8％台とデフレ
化が顕著になって来ている。
景気回復に向けて、利下げを行えば、庶民は
ローンの借り換えを急ぎ、企業はお金を
借りようともしないという逼塞感が漂う。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
