備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
中国の不動産開発の大手の万達集団(ワンダー・
グループ)の資金繰り悪化が4月に唐突に表面化し、
懸念が広がったが、何とか約411億円の元利
返済が出来たという。
だが、7月末までに内外社債の総額978億円が
満期を迎えるので、償還が出来るのか不安が
広がっている。
償還資金捻出のために、保有する大型ショッ
ピングモールの売却もやむを得ないとされる。
欧米の金融機関は、中国の不動産セクターは、
これから数年間、[Ｌ字型]回復しか想定でき
ないという見方に立っているので、今後も
不動産関連企業の破綻が相次ぐことは必至。
資金力の脆弱な中小不動産関連業界では、
既に死屍累々の状態だと伝えられている。
だが、不思議なことに破綻したはずの不動産
企業がその後も営業を続けているのが中國。
不動産開発でトップクラスの恒大は、という
会社は2019年10月に債務不履行が表面化。
日本で言えば、手形が不渡りとなったのだ。
翌年には、ドル建ての社債をデフォルト(債務
不履行)、ここで破産か清算へのとなるはず。
だが、恒大集団を部分的なデフォルトであると
したり、[選択的債務不履行]としたりして
その後も事業活動は続き、住宅販売額が
何％げんだったなどとの営業実績が公示される。
23年に入っても、2月末時点で債務履行などを
求める訴訟が1317件あり、請求金額などは
計約3124億元(約6兆6000億円)と伝えている。
死んだはずの企業が、再生してデフォルト前と
変わらず、業務活動を続けているのだ。
報告では、こうしたゾンビ企業が不動産業界
には、大手を含めて何百社と存在する。
7月初めに、民間不動産調査会社が公表した
レポートでは、[不動産トップ100企業の今年
6月の月次売上高は、前年同月比29.4％減]と
報告しているが、恒大は200位からも脱落。
負債総額は、2021年末時点で1兆8980億元
(約37兆円)で、中國国内総生産(GDP)の１％を
超える規模。
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