新型インフルエンザ等対策特別措置法に係る
具体的な対策が専門委員会でまとめられた。
国は、１９１８年から全世界に広まったスペイン
風邪を参考にして対策をまとめた。
スペイン風邪は、米から欧州へ広まった第２波で
感染力や毒性が強まり、全世界で感染者が世界、
人口の３割にも当る６億人、また死者数は４０００
万人とも５０００万人とも言われている。
日本では最近の研究で４８万人に達したとされる。
政府では、強い毒性と感染力を備えた新型イン
フルエンザが蔓延した時には最悪６４万人の
死者が出ると想定している。
感染が始まると総理大臣が「緊急事態宣言」を
出し、映画館などの娯楽施設や百貨店などの
使用制限が実施される。
一方、国民の日常生活に欠かせない医療施設や
食料品を扱う店舗、金融機関などは制限対象から
外され、鉄道や医療機関、電気やガスなどの
分野は「指定公共機関」とされて、事業の継続が
義務付けられることなり、国との調整が始まる。
非常事態に備えたワクチンは１０００万人分が
確保され医療従事者２８０万人を最優先に、指定
公共機関従事者に優先配分される。
指定事業者ごとに対象者登録が行われる。
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