昨年12月、国際人権団体アムネスティ・インター
ナショナルが、韓国に対して「韓国の農場で働く
外国人労働者が蔓延する虐待の犠牲になって
いる」と強い口調で警告した。
韓国では、労働者不足のため、25万人の外国人
労働者が居て、うち2万人が農業に従事している。
韓国政府は、雇用の安定化に備えて、「雇用許可
制度」（ＥＰＳ）と呼ばれる制度を設けている。
この制度は、外国人労働者が転職しようとすれば
雇用主がサインした解雇証明書が必要となる。
雇用者が、実質上外国人労働者を縛り付けて
奴隷的労働を強いる性格を備えた悪法なのだ。
アムネスティは、外国人労働者に対する長時間
労働や拘束的な扱い、更には脅迫や暴力による
対応を横行させる温床になっていると非難。
韓国では生産年齢人口比率の低下が深刻だ。
特に、結婚適齢期の男性人口が適齢期の女性
人口を大きく上回り、2012年にはその差が36万人に
達するとされ、取分け嫁不足が農村で深刻化。
現在、農村部では４割の男性が外国人女性と
結婚しており、この傾向は増加傾向にある。
だが、東南アジアから「花嫁狩りツアー」で連れて
来られた多くの女性は、伴侶としてではなく、
労働者として扱われて虐げられている悲惨な
実体が報じられている。
朴大統領は国内の人権迫害の実態を知るべきだ。
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