2019年1月に就任したブラジルの大統領は、
自国の資産は我々が自由にすることに他人は
文句は言うなとし、熱帯雨林の開発を奨励。
環境保護当局が、法律を犯している熱帯林の
違法伐採や皆伐、焼き畑の阻止に備えた施策を
実行ため権限を制限し、示された国立宇宙
研究所(INPE)の衛星データは不正確だとし、
INPEのトップを更迭し、熱帯雨林の火災は
環境保護団体の｢自作自演｣だと断じた。
8月20日に撮影された衛星写真では、3つの州に
またがって火災が起きており、煙は成層圏に
まで達し、周辺地域の上空を覆っていた。
更に、火災の発生地点は入植者の開拓地周辺や
道路沿いに集中して発生していることを示す。
｢経済活動｣による火災であることは明白だった。
8月24日からフランスで開催されたG７では
アマゾンの熱帯雨林火災の問題解決に備えた
テーマが最重要課題として協議された。
各国首脳から、ブラジルへ早期消火に備えた
対応を取るように要請が出され、新大統領は
やむなく軍隊を派遣して消火活動に着手した。
観測史上最悪のアマゾン熱帯雨林大規模火災は、
国境を超えた危機的な状況として世界の人々の
関心を集め、ブラジルを動かしたと言える。
一方、我が国、日本にも少なからぬ責任がある。
日本の国際協力機構(JICA)が中心となって、
アマゾン地域やブラジル中部の熱帯サバンナ
地帯｢セラード｣の農業開発研究計画を推進
してきた歴史があるからだ。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
健康と安心のメタボへの備えは？
